Stance on Information Disclosure 情報開示の考え方

情報開示の考え方

情報開示の方針

当社は、「行動宣言」に掲げる方針に従い積極的な情報開示を行うとともに、社会から信用されるためには企業としての透明性が重要であるとの認識のもと、さまざまなステークホルダーに対して、会社情報を適時・適切・公正に開示するよう努めます。

情報開示の基準

東京証券取引所の適時開示規則で開示が要請される事項（以下、「適時開示情報」）については、同取引所が定める適時開示規則に従って、情報開示を行います。
適時開示情報以外の情報であっても、ステークホルダーから求められる情報またはステークホルダーが当社を理解するために必要な情報について、積極的に開示するよう努めます。

情報開示プロセス

当社は、情報開示の基準、情報開示の手続等を定めた「情報開示規準」に基づき、会社情報を適時・適切・公正に開示しています。適時開示情報の開示体制については、以下のとおり定めています。「会社情報の開示に係る社内体制」の図もご参照ください。

1決定事実の開示手続: 適時開示規則に定める決定事実については、取締役会その他の意思決定機関（子会社の意思決定機関を含む。）における意思決定後直ちに開示します。開示の内容は、コーポレートコミュニケーション部長が、関連部門の部門長と協議し、決定します。
2発生事実の開示手続: 適時開示規則に定める発生事実については、当該事実の発生後、速やかに開示します。開示の内容は、コーポレートコミュニケーション部長が、関連部門の部門長と協議し、決定します。
3決算情報の開示手続: 適時開示規則に定める決算情報については、取締役会での決議後直ちに開示します。開示の内容は、コーポレートコミュニケーション部長、経営企画部長および経理部長が協議し、決算短信等については経理部長が、業績予想、配当予想の修正等については経営企画部長が、それぞれ決定します。
4適時開示情報以外の情報: 開示の要否、内容および日時については、コーポレートコミュニケーション部長が関連部門の部門長と協議し、決定します。

■ 会社情報の開示に係る社内体制

開示方法

当社は、適時開示情報伝達システム（TDnet）への登録、プレスリリース（メディアへの資料投函、記者会見等）を通じて情報を開示します。開示した情報は速やかに、当社のウェブサイトに掲載します。
適時開示情報については、適時開示情報伝達システム（TDnet）での開示後に、他の開示手続を実行します。

重要情報

当社は、株主・投資家等に、未公表の重要情報の伝達を行いません。
業務に関して伝達した情報が重要情報に該当することを知らずに株主・投資家等に重要情報の伝達を行ったときは、株主・投資家等に当該伝達が行われたことを知った後速やかに、当該重要情報を適時開示情報伝達システム（TDnet）および当社のウェブサイトに掲載する方法により開示します。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表日までを「沈黙期間」とし、決算に関連する直近の開示情報とは異なる新たなコメントや質問・照会に対する回答は差し控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく変化する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜公表します。なお、沈黙期間であっても、決算に関連しない事項に関するご質問、すでに開示されている範囲の情報に関するご質問等につきましては回答いたします。