ごあいさつ

野村 博住友ファーマ株式会社
代表取締役社長 野村 博

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆さまには謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々、影響を受けられた方々には衷心よりお見舞い申し上げます。

当社グループの2021年度の事業概要(2021年4月1日から2022年3月31日まで)をご報告申し上げるにあたり、皆さまからの温かいご支援、ご理解に対し、厚く御礼申し上げます。

2021年度は、精神神経領域における大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携に伴う契約一時金を計上したことや、マイオバント社およびユーロバント社の新製品の寄与により、売上収益は5,600億円(前年度比441億円増)となりましたが、マイオバント社およびユーロバント社における販売活動の本格化や無形資産の償却費の増加などにより、販管費が大きく増加したことから、コア営業利益は585億円(前年度比111億円減)となりました。
2022年度は、北米で、マイオバント社の前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫治療剤「マイフェンブリー」、ユーロバント社の過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」などの新製品が伸長する見込みですが、非定型抗精神病薬「ラツーダ」およびCOPD治療剤「ブロバナ」の独占販売期間終了の影響に加え、前期は大塚製薬との提携収益を計上したこともあり、ドルベースでは、北米全体で減収になる見込みです。また、日本での薬価改定、中国での薬剤費抑制策の影響に加え、北米での新製品の販売活動強化により販管費が増加することから、当社グループの連結業績は減収減益となる見通しです。

2022年度の主な取り組みについて、日本では「ラツーダ」、2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」などの販売拡大に取り組みます。北米では現在の収益の柱であり、2023年2月に米国での独占販売期間が終了する「ラツーダ」の最大化、「オルゴビクス」、「マイフェンブリー」、「ジェムテサ」の速やかな市場浸透および販売拡大に注力します。
研究開発では、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野の3領域の研究開発に積極的に取り組みます。2022年度は、大型化が期待され、大塚製薬と共同で取り組むulotaront(開発コード:SEP-363856、予定適応症:統合失調症)の日米中での開発を推進するとともに、同剤の2つの追加適応症候補について、開発計画を策定のうえ、臨床試験の開始を目指します。また、再生・細胞医薬分野では、米国において細胞製品製造施設(CPC)の建設に着手するとともに、パーキンソン病を対象とした他家iPS細胞由来細胞製品の米国での治験開始を目指します。

株主還元に関する基本方針は、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上としています。2021年度期末配当金は、1株当たりの普通配当14円とし、中間配当金14円と合わせた年間合計では前年度と同額の28円(連結配当性向19.7%)としました。2022年度も年間合計で28円とする予定です。

これからも、たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に高め、株主の皆さまの信頼に応えていく所存です。株主の皆さまにおかれましては、これまでと変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2022年6月