印刷(PDF/210KB)はこちらから 2020年12月28日 経営・財務

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について

大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:野村 博)は、このたび、三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:橋本 勝)との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ(以下「UNEP FI」)(※1)が提唱したポジティブ・インパクト金融原則(※2)に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)」の融資契約(以下「本件」)を締結しましたので、お知らせします。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。

当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、革新的な医薬品と医療ソリューションの創出をはじめとする事業活動を通じてSDGsの達成に貢献しています。

本件締結にあたり、当社がSDGsの目標達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて定性的、定量的に評価を得ました。これらの取り組みの進捗・成果については、当社が発行する統合報告書等で開示しています。

テーマ 内容 目標と指標(KPI) SDGs
革新的な医薬品と医療ソリューションの創出 アンメット・メディカル・ニーズの高い領域での継続的な医薬品の創出 ・ 研究重点3領域(精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野)の革新的な医薬品の創出

・ 価値にフォーカスしたベストインクラスの医薬品の創出
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について
グローバルヘルス・途上国に対する医療インフラ整備・医薬品アクセス向上への貢献 ・ グローバルヘルスへの貢献

・ 途上国に対する医療インフラ整備支援と医薬品アクセス向上への取り組み
・ マラリア、薬剤耐性(AMR)菌感染症の治療薬の創出

・ 健康・衛生・栄養に関する市民啓発の推進
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について
環境への取り組み ・ 低炭素社会構築

・ 循環型社会構築

・ 生物多様性保全
・ 2030年度までに温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1+2)を2017年度対比で35%削減する

・ 廃棄物の再資源化率を80%以上に維持し、2030年度までに85%以上を目指す

・ 廃棄物の最終処分率を1%未満に維持し、2030年度までに0.5%未満を目指す

・ 2030年度までに水使用量を2018年度対比で12%削減する
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について

なお、本件締結にあたり、株式会社日本格付研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙木 祥吉)より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見(※3)を取得しています。

当社は、本件締結後も、「CSR経営」を推進していくことによりSDGsの達成に貢献するとともに、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指し、世界の人々に革新的で有用な医薬品を提供していきます。

以上

(※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

(※2)ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。

融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

(※3)株式会社日本格付研究所による第三者意見
詳細は株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
URL: https://www.jcr.co.jp/

報道関係者の皆さまからのお問い合わせ