ESGデータ一覧

データは原則として、当社単体、当該年度末に集計した値です。

ISO26000の中核主題

組織統治

本ウェブサイトにおける記載項目 関連データ
単位 2020年度 2019年度 2018年度
経営体制
  経営連絡会 11 11 11
取締役会 21 20 18
取締役 8 8 8
うち社外取締役 3 3 3
うち女性取締役 1 1 1
報酬等額 百万円 391 378 368
社外取締役の活動状況
跡見 裕   取締役会21回のすべてに出席し、主に医学者としての専門的見地から発言。 取締役会20回のすべてに出席し、主に医学者としての専門的見地から発言。 取締役会18回のすべてに出席。
医学者としての専門的見地から発言。
新井 佐恵子   取締役会21 回のすべてに出席し、主に会社経営者としての豊富な経験に基づき、また、公認会計士としての専門的見地から発言。 取締役会20 回のうち19 回に出席し、主に会社経営者としての豊富な経験に基づき、また、公認会計士としての専門的見地から発言。 取締役会18回のうち取締役就任後に開催された15回のうち14回に出席。
公認会計士としての専門的見地から発言。
遠藤 信博   取締役会21回のすべてに出席し、主に会社経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言。 取締役就任後に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、主に会社経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言。
監査体制
  監査役会 13 13 16
監査役 5 5 5
うち社外監査役 3 3 3
報酬等額 百万円 87 87 88
監査役室の専任スタッフ 1 1 1
社外監査役の活動状況
西川和人 取締役会21回および監査役会13回のすべてに出席し、主に財務および会計に関する専門的見地から発言。 取締役会20回および監査役会13回のすべてに出席し、主に財務および会計に関する専門的見地から発言。 取締役会18回、監査役会16回のすべてに出席。
財務および会計に関する専門的見地から発言。
藤井順輔 取締役会21回のうち20回に、また、監査役会13回のすべてに出席し、主に会社経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言。 取締役会20回のすべてに、また、監査役会13回のうち12回に出席し、主に会社経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言。 取締役会18回、監査役会16回のうち15回に出席。
会社経営者としての専門的見地から発言。
射手矢好雄 取締役会21回および監査役会13回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言。 取締役会20回のうち19回に、また、監査役会13回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言。 取締役会18回および監査役会16回のうち、監査役就任後に開催された取締役会15回のうち14回に、また、監査役会11回のうち10回に出席。
弁護士としての専門的見地から発言。
コンプライアンス
  CSR・コンプライアンス ブログ 「私たちの行動宣言通信」 配信回数 6 2 7
コンプライアンス推進体制
取締役会への定例報告 1 1 1
コンプライアンス委員会 1 1 1
国内グループ会社
コンプライアンス委員会
1 1 1
海外グループ会社
コンプライアンス委員会
1 1 1
内部通報・相談窓口の体制
ホットライン、相談窓口の設置
※全従業員を対象
7 7 7
相談件数 44 37 48
教育・研修
コンプライアンス研修(法令遵守、人権、インサイダー防止等)
※全従業員を対象
1 1 1
職場単位のコンプライアンス研修
※全職場を対象
1 1 1
グループ会社コンプライアンス研修 1 1 1
薬害研修
※全従業員を対象
1 1 1
情報セキュリティ研修
※全従業員を対象
1 1 1
ストレスチェック
※全従業員を対象
1 1 1
メンタルヘルス 役職者研修 1 1 1
メンタルヘルス セルフケア研修 1 1 1
製品リコールを想定した訓練
(信頼性保証本部)
0 0 1
大規模な自然災害を想定した訓練
(リスクマネジメント関連部門)
1 1 1
研究倫理 e-ラーニング
※全研究員を対象
1 1 1

人権

本ウェブサイトにおける記載項目 関連データ
単位 2020年度 2019年度 2018年度
人権尊重の取り組み
  人権尊重に関する研修
※全従業員を対象
1 2 1
薬害に関する研修
※全従業員を対象
1 1 1
サプライチェーンにおける人権尊重に関する研修 0 1 1
ハラスメント防止の取り組み
  総合相談窓口 2 2 2
ハラスメント窓口(社内) 総合受付 3
7拠点 17
総合受付 3
7拠点 17
総合受付 2
7拠点 16
ハラスメント窓口(労働組合) 総合受付 5
11拠点 11
総合受付 6
9拠点 9
総合受付 6
9拠点 9

労働慣行

本ウェブサイトにおける記載項目 関連データ
単位 2020年度 2019年度 2018年度
人事基本データ
従業員数(連結) 6,822 6,457 6,140
男性 4,119 3,970 3,902
女性 2,703 2,487 2,238
女性比率 39.6 38.5 36.4
従業員数(単体) 3,067 3,023 3,067
男性 2,337 2,322 2,369
女性 730 701 698
女性比率 23.8 23.2 22.8
女性管理職比率
※翌年度4月1日時点
14.6 12.2 10.7
MR数 (マネージャー含む) 1,270 1,340 1,240
MR数 (マネージャー除く) 1,150 1,220 1,120
平均年齢 43.1 42.8 42.3
平均勤続年数 17.8 17.6 17.2
新卒採用 66 35 6
新卒採用女性比率 47.0 51.4 50.0
中途採用 44 37 16
中途採用率 40.0 51.4 72.7
障がい者雇用率
※各年度6月1日時点
2.25 2.27 1.98
自己都合による離職率 1.16 1.46 1.25
新入社員の入社3年後在籍率 100 89.5 95.7
組合加入率
※対象者範囲は労働協約第3条1項による
100 100 100
年間総実労働時間 時間 1867.8 1858.7 1,841.1
月平均時間外労働時間 時間 3.3 3.7 3.4
有給休暇取得日数 日/人 13.4 15.4 14.4
有給休暇取得率 66.6 74.5 72.2
育児休業制度使用実績:
男性*1
32 16 8
育児休業制度使用実績:
男性
42.1 17.6 8
育児休業制度使用実績:
女性
33 42 37
育児短時間勤務制度使用実績 60 96 124
介護休業制度使用実績 1 1 0
介護短時間勤務制度使用実績 2 3 3
メンタルヘルス不調による休職者 11 10 7
安全衛生の取り組み
  ストレスチェック
※全従業員を対象
1 1 1
メンタルヘルス 役職者研修 1 1 1
メンタルヘルス セルフケア研修 1 1 1
ノー残業デー 回/月 部門ごとに設定 部門ごとに設定 2
全社一斉退社デー 1 1 13
労働災害度数率(従業員)*2
※不休業災害を含む
0.80 1.32
休業災害度数率(従業員)*2 0.00 0.16 0.82
営業車両事故を除く労働災害度数率(従業員)*2
※不休業災害を含む
0.00 0.33
営業車両事故を除く休業災害度数率(従業員)*2 0.00 0.16
従業員とのコミュニケーション
従業員意識調査の実施 1 1 1
回答率 98.8 99.0 98.0
経営に関する意見 1,063 1,270 1,144
業務に関する意見 1,598
所属本部/部門の課題と解決のための提案 1,436 1,660

*1 出向受入社員を除いた人数を記載しています。

*2 当社およびSMP物流サービス株式会社について算定しています。

環境

本ウェブサイトにおける記載項目 関連データ
単位 2020年度 2019年度 2018年度
環境マネジメント
  環境安全管理責任者会議 2 2 2
環境安全委員会 2 2 2
環境安全監査 事業所 4 5 5
環境安全監査をふまえた改善対応 10 7 11
環境事故 0 0 0
重大な法令違反(罰金および過料の発生) 0 0 0
保管中の高濃度PCB廃棄物数 1*1 2344 3,088
保管中または使用中の低濃度PCB廃棄物数 4 4 4
インプットおよびアウトプット
  エネルギー使用量(原油換算)
総エネルギー使用量 kl 32,819 33,046 34,729
水使用量
総使用量 t 821,090 774,345 846,805
上水道 t 272,538 253,832 316,415
工業用水 t 393,987 289,223 271,077
地下水 t 142,183 224,210 247,998
その他 t 12,382 7,080 11,315
原材料使用量
製品用原料(金属除く) t 3,997 5,199 5,085
製品用原料(金属) t 10 11 23
PRTR対象物質 t 1,545 2,044 1,673
製品用梱包資材 t 665 721 712
大気への排出
CO2排出量
スコープ1(エネルギー起源のみ) t-CO2 19,514 19,221 19,844
スコープ2 t-CO2 34,567 35,270 38,906
スコープ1(エネルギー起源のみ)+スコープ2 t-CO2 54,081 54,491 58,750
SOX t 0.2 0.3 0.3
NOX t 42.2 43.9 33.5
ばいじん t 0.2 0.8 0.5
PRTR対象物質 t 5.3 8.2 8.0
水系への排出
総排水量 t 821,090 774,345 825,952
河川 排水量 t 616,743 554,699 556,753
海 排水量 t 0 0 12,528
下水道 排水量 t 204,347 219,646 256,671
BOD t 0.2 0.2 4.9
COD t 2.2 2.2 2.9
t 0.1 0.1 0.1
窒素 t 0.3 0.4 0.5
PRTR対象物質 t 0.0 0.0 0.0
廃棄物
総廃棄物発生量 t 7,685 9,381 9,686
特別管理産業廃棄物発生量 t 6,402 8,014 7,708
再資源化量 t 6,133 7,760 8,026
最終処分量 t 56 47 51
PRTR対象物質 t 1,453 1,926 1,501
中期環境計画
  PRTR対象物質の大気排出率 % 0.3 0.4 0.5
VOC対象物質の大気排出率 % 0.7 0.6 0.6
CO2排出量 2005年度比 削減率(+:削減、-:増加) +34 +34 +28
CO2排出量 前年度比 削減率(+:削減、-:増加) +0.8 +7.3 +10.3
全エネルギー原単位 前年度比 削減率(+:削減、-:増加) +1.4 -3.7 +4.0
CO2排出原単位 前年度比 削減率(+:削減、-:増加) +1.4 -3.8 +5.0
廃棄物発生量 2010年度比 削減率(+:削減、-:増加) +14 -5 -8
廃棄物の最終処分率 0.7 0.5 0.5
廃棄物の再資源化率 79.8 82.7 82.9
水利用量 2010年度比 削減率(+:削減、-:増加) +35 +39 +33
環境会計
  環境投資額 百万円 15.9 82.1 52.7
環境保全コスト 百万円 507 1,045 1,243
経済効果 百万円 2.8 2.3 77.4
低炭素社会構築への貢献
  CO2排出量(スコープ1+スコープ2) t-CO2 54,081 54,491 58,750
CO2排出量 2005年度比 66 66 72
CO2排出量(スコープ3)*2 t-CO2 393,973 380,001 293,612
営業車両のハイブリット車への切替率(寒冷地を除く) 100 100 100
太陽光発電システム 発電量*3 MWh 89 141 126
エネルギー使用量 kl 32,819 33,046 34,729
省資源の取り組み
  水資源の有効利用の取り組み
総使用量 t 821,090 774,345 846,805
上水道 使用量 t 272,538 253,832 316,415
工業用水 使用量 t 393,987 289,223 271,077
地下水 使用量 t 142,183 224,210 247,998
その他 使用量 t 12,382 7,080 11,315
総排水量 t 821,090 774,345 825,952
河川 排水量 t 616,743 554,699 556,753
海 排水量 t 0 0 12,528
下水道 排水量 t 204,347 219,646 256,671
廃棄物削減の取り組み
総廃棄物発生量 t 7,685 9,381 9,686
特別管理産業廃棄物発生量 t 6,402 8,014 7,708
再資源化量 t 6,133 7,760 8,026
最終処分率 0.7 0.5 0.5
化学物質の排出削減の取り組み
PRTR対象物質 取扱量 t 1,545 2,044 1,673
PRTR対象物質 大気排出量 t 5.3 8.2 8.0
VOC対象物質 取扱量 t 3,215 3,797 3,856
VOC対象物質 大気排出量 t 22.8 22.8 22.7
環境保全システムの整備
グリーン物流 67 67 67
グリーン製品開発 30 28 33
グリーン設備設計 15 15 9
コミュニケーションの推進
  グループ会社とのコミュニケーション
国内グループ会社
環境安全担当者 情報交換会
1 1 1
国内グループ会社
環境安全監査
2 0 2
海外グループ会社
環境安全監査
0 1 0
生物多様性の取り組み
  大阪府岸和田市におけるフクロウの森 再生プロジェクト 回、参加合計 2
20
5
128
6
127

*1 PCB特別措置法に基づき、特例処分期限日までの処分委託について都道府県知事への届出を行い、2021年9月時点では処分を完了しています。

*2 "CO2排出量(スコープ3)"には、海外を含む当社グループ(連結)について集計したカテゴリ2(資本財)のCO2排出量が含まれます。

*3 2020年度発電量は、大阪研究所において計器の故障があったため総合研究所の発電量のみを記載しています。

公正な事業慣行

本ウェブサイトにおける記載項目 関連データ
単位 2020年度 2019年度 2018年度
適正な情報管理・開示
  情報セキュリティ研修
※全従業員を対象
1 1 1
行動規範の違反
  汚職、贈収賄、差別など 0 0 0

消費者課題

本ウェブサイトにおける記載項目 関連データ
単位 2020年度 2019年度 2018年度
安定供給の取り組み
  国内製造拠点 工場 2 2 4
国内物流拠点 センター 2 2 2
製品の安全性確保の取り組み
  製品リコールを想定した訓練 0 0 1
薬害研修
※全従業員を対象
1 1 1
医薬品アクセス向上の取り組み
  未承認薬・適応外薬要望への対応 1 1 1
公的機関と連携したマラリア、インフルエンザ、薬剤耐性(AMR)への取り組み プロジェクト 6 5 2
国際機関と連携した偽造医薬品対策 プロジェクト 1 2 2
顧客とのコミュニケーション
  くすり情報センター 問い合わせ およそ
41,500
およそ
36,900
およそ
38,900

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

本ウェブサイトにおける記載項目 関連データ
単位 2020年度 2019年度 2018年度
ステークホルダー・ダイアローグ
  患者さん、ご家族とのダイアローグ
くすり情報センター 問い合わせ 3,800 1,900 2,000
医療関係者とのダイアローグ
くすり情報センター 問い合わせ 34,800 32,000 33,000
提携先とのダイアローグ
公募型オープンイノベーション活動PRISM(研究ニーズ提示型・若手研究者共創型) 採択数/応募数 2/15
PRISM外での協業1件
4/18
PRISM外での協業2件
8/40
PRISM外での協業1件
株主、投資家とのダイアローグ
定時株主総会 1 1 1
アナリスト・機関投資家向け決算説明会 2 2 2
カンファレンスコール 2 2 2
アナリスト・機関投資家とのミーティング 76 99 100
ESG説明会 1 1 1
R&D説明会 1 1 0
従業員とのダイアローグ
従業員意識調査の実施 1 1 1
回答率 98.8 99.0 98.0
経営に関する意見 1,063 1,270 1,144
業務に関する意見 1,598
所属本部/部門の課題と解決のための提案 1,436 1,660
従業員参加型の支援活動
  次世代育成支援
出張授業 4 25 20
生物多様性への取り組み
住友ファーマの森での活動 2 5 6