印刷（PDF/136KB）はこちらから 2016年12月26日 ライセンス

東南アジア5ヵ国および香港におけるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペネム」の事業実施に関する契約締結について

大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、社長：多田 正世）は、AstraZeneca（本社：英国ロンドン、以下「アストラゼネカ社」）に日本、中国、韓国、台湾を除く全世界をテリトリーとして導出していたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペネム」（一般名：メロペネム水和物、以下「メロペネム」）の事業について、東南アジア5カ国（ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア）および香港の返還を受け事業を実施する契約を締結しましたので、お知らせします。

本契約に基づき、両社は、当社が東南アジア5カ国および香港におけるメロペネム事業を実施するため緊密に連携します。

当社は、東アジア（日本、中国、韓国、台湾、香港）および東南アジア5カ国におけるメロペネム事業を実施することになり、今後も感染症の治療選択肢としてメロペネムを提供し、グローバルヘルスに一層貢献できることを期待しています。

以上

（ご参考）

メロペネムについて
メロペネムは、当社が開発し、日本において1995年9月に発売した注射用のカルバペネム系抗生物質製剤であり、グラム陽性菌・グラム陰性菌による中等症以上の各種感染症に幅広く使用されています。現在、当社と導出先のアストラゼネカ社により、世界100カ国以上で販売されています。
なお、アストラゼネカ社は、2016年8月に、メロペネムおよび開発後期段階にある低分子の感染症治療薬の事業に関して、Pfizer Inc.（本社：米国ニューヨーク州）に譲渡する契約を締結しています。

以上