印刷（PDF/155KB）はこちらから 2018年03月27日研究開発

カルナバイオサイエンスと大日本住友製薬との共同研究ならびに開発および事業化に関する契約の締結について

カルナバイオサイエンス株式会社（本社：兵庫県神戸市、社長：吉野公一郎、以下、「カルナバイオサイエンス」）と大日本住友製薬株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：多田正世、以下、「大日本住友製薬」）は、2018年3月27日、精神神経疾患を対象とした新たなキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究、その後の開発および事業化に関する契約（以下、「本契約」）を締結しましたので、お知らせします。

本契約において両社は、カルナバイオサイエンスがこれまでに培ってきたキナーゼ阻害剤創製のノウハウおよび大日本住友製薬の精神神経領域における創薬研究のノウハウをもとに、精神神経疾患を対象とした新規キナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施します。大日本住友製薬は、本共同研究により見出されたキナーゼ阻害剤のうち同社が事業化を進めると判断したもの（以下、「本剤」）について、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利を有します。この共同研究を実施することで、両社はアンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経疾患領域において、革新的な治療薬を世に送り出すことを期待しています。

本契約に基づき、大日本住友製薬は、カルナバイオサイエンスに対して、契約一時金および研究マイルストンとして、最大8千万円を支払います。

今後、大日本住友製薬が本剤の臨床開発・販売への移行を決定した場合、大日本住友製薬はカルナバイオサイエンスに対して、開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストンとして総額で最大約106億円を支払う可能性があります。さらに、販売後、大日本住友製薬は本剤の販売額に応じた一定のロイヤリティをカルナバイオサイエンスに支払います。

本契約締結による大日本住友製薬の2018年3月期の連結業績への影響は軽微です。

本契約締結によるカルナバイオサイエンスの2018年12月期の連結業績への影響は精査中であり、連結業績の見通しに大きく影響を与える場合は、速やかに開示してまいります。

（ご参考）