印刷(PDF/137KB)はこちらから 2021年11月02日 サステナビリティ

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明

大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:野村 博)は、このたび、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)の提言への賛同を表明しましたので、お知らせします。

TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたタスクフォースです。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動に関連するリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」(以下「4要素」)について開示することを推奨しています。

当社は、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくというTCFD提言の趣旨に賛同し、気候シナリオを含むシナリオ分析を考慮しつつ、事業に影響を及ぼすリスクや機会を評価し適切に対応するとともに、4要素の情報開示に努めます。

当社は、今後も、事業活動を通じた環境への取り組みによって環境問題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の持続的な向上につなげます。

(ご参考)
当社は、2021年5月に「環境基本方針」を改定し、脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)ゼロ」を目指すことをはじめ、中長期環境目標を設定して、環境情報の積極的な開示、ステークホルダーとの対話、バリューチェーン全体を視野に入れた環境負荷低減に向けた取り組み等を推進しています。
当社の環境への取り組みの詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/

以上

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