印刷（PDF/199KB）はこちらから 2022年12月26日 企業

連結子会社住友ファーマアニマルヘルスの株式譲渡に関するお知らせ

住友ファーマ株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：野村 博）は、本日（12月26日）、当社の完全子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：高田 和浩、以下「住友ファーマアニマルヘルス」）の全株式を、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下「三井物産」）に譲渡（以下「本株式譲渡」）することを内容とする株式譲渡契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、本株式譲渡の実行は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を条件としています。

記

1．本株式譲渡の理由および目的
当社は、新たな中期経営計画策定に向け、事業基盤の強化のために事業の選択と集中を進める方針を掲げ、様々な施策を検討しています。その一環として、このたび、非医療用医薬品事業子会社である住友ファーマアニマルヘルスの全株式を三井物産へ譲渡することとしました。
住友ファーマアニマルヘルスは、1950年の事業開始以来、コンパニオンアニマル事業、畜水産事業等の多岐にわたる事業展開を通じて、動物たちの健康を支える総合的なソリューション提供会社へと進化してきました。一方、三井物産は、アニマルヘルス事業を注力領域の一つとし、世界のアニマルヘルス産業の発展に貢献しています。三井物産の保有する国内外における広範な事業資産やビジネスネットワーク等を活用することで、三井物産と住友ファーマアニマルヘルスのシナジーが期待できることから、当社は、本株式譲渡が住友ファーマアニマルヘルスのさらなる成長につながると判断しました。
当社は、本株式譲渡により得られる対価を当社の事業基盤強化および成長エンジンの確立のための施策に活用するとともに、医療用医薬品事業に経営資源を集中し、当社の持続的な成長につなげることを目指します。

2．譲渡方法・譲渡価額
2024年3月期第1四半期中を目途^※に、当社が保有する住友ファーマアニマルヘルスの全株式を三井物産へ譲渡します。本株式譲渡の完了により、住友ファーマアニマルヘルスは当社連結子会社から、同社の完全子会社であるマルピー・ライフテック株式会社は当社子会社から除外されます。
譲渡価額については、譲渡先からの要請により非開示としています。

※ 適用される規制当局への届出その他必要な承認等により変更される可能性があります。

3．譲渡対象会社の概要

会社名	住友ファーマアニマルヘルス株式会社
本社所在地	大阪府大阪市中央区本町二丁目5番7号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　高田 和浩
資本金	200百万円（2022年9月30日現在）
主な事業内容	動物用医薬品、動物用再生医療等製品、動物用試薬、動物用医療機器、飼料、飼料添加物の製造、加工、売買および輸出入
設立年月日	2010年7月1日
純資産	6,687百万円（2022年3月31日現在）
総資産	8,812百万円（2022年3月31日現在）

4．業績に与える影響
本株式譲渡の実行日は2024年3月期第1四半期を予定しているため、2023年3月期の連結業績への影響はありません。

以上