印刷(PDF/218KB)はこちらから 2023年03月06日 ライセンス
過活動膀胱治療剤「ビベグロン」の台湾等におけるライセンス契約締結のお知らせ
キョーリン製薬ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荻原 豊)の子会社である杏林製薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荻原 茂、以下「杏林製薬」)と住友ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:野村 博、以下「住友ファーマ」)は、過活動膀胱治療剤「ビベグロン(一般名)」(以下「本剤」)について、台湾等における開発、製造及び販売に関するライセンス契約を締結しました。
今回の契約締結により、杏林製薬は、住友ファーマに対し、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナムにおける本剤の独占的開発権、製造権及び販売権を供与し、住友ファーマは、契約対象各国・地域において、本剤の開発、製造及び販売を行います。また、杏林製薬は、住友ファーマより契約一時金を受け取り、本剤の開発及び販売の進展に応じてマイルストンペイメントを受け取ります。さらに、本剤の発売後には売上高に対する一定率のロイヤリティを受け取ります。
本剤は、1日1回経口投与の選択的β3アドレナリン受容体作動薬です。膀胱のβ3受容体に選択的に作用し膀胱を弛緩させることで、蓄尿機能を高め、過活動膀胱における尿意切迫感、頻尿及び切迫性尿失禁の症状を改善します。
杏林製薬は、住友ファーマとの提携により台湾をはじめとする契約対象各国・地域で本剤の普及を図るとともに、今後とも海外における事業展開を推進してまいります。
住友ファーマは、今回の契約対象各国・地域において本剤を必要とする患者さんにお届けするとともに、医薬品の成長市場として注力している東・東南アジアでの収益の最大化に取り組んでまいります。
ご参考
1.杏林製薬株式会社について
杏林製薬は、患者さんや医療に携わる方々から信頼され、社会に存在意義を認められる医薬品メーカーを目指して、特定領域におけるプレゼンス向上とグローバルな新薬の創製に取り組んでいます。営業においては呼吸器科、耳 鼻科、泌尿器科を中心とするユーザーに重点化するフランチャイズ・カスタマー戦略の展開、創薬においては選択と集中を進め、重層的なプログラム開発への取り組みと共に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行う等、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.kyorin-pharm.co.jp/
2.住友ファーマ株式会社について
住友ファーマは、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢 献することを企業理念としています。この理念を実現するため、また、日本はもちろん世界の方々に革新的で有用な医薬品をお届けするため、新薬の研究開発に全力を注いでいます。住友ファーマは、アンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経領域、がん領域及び再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、革新的な医薬品の創製を目指しています。 詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.sumitomo-pharma.co.jp
3.ビベグロン(一般名)について
本剤は、Merck & Co., Inc. Kenilworth, N.J., USA. (米国とカナダ以外ではMSD)により創製された1日1回経口投 与の選択的β3アドレナリン受容体作動性の過活動膀胱(OAB:Overactive Bladder)治療薬です。膀胱のβ3受容体に選択的に作用し、蓄尿期におけるノルアドレナリンによる膀胱弛緩作用の増強により膀胱容量を増大させることで、OAB における尿意切迫感、頻尿及び切迫性尿失禁の症状を改善します。日本及びアジア地域※においては、杏林製薬が本剤の独占的な開発権、製造権及び販売権を有しており、日本において2018年11月より「ベオーバ®錠50mg」の製品名でキッセイ薬品工業株式会社と共同販売しています。中国においては、住友ファーマ及びその中国子会社である住友制葯 (蘇州)有限公司が2021年5月に本剤の独占的な開発権及び販売権等を取得しています。また、日本、中国及びアジア地域※を除く全世界においては、住友ファーマの連結子会社であるユーロバント・サイエンシズ・リミテッドが本剤の独占的な開発権、製造権及び販売権を有しており、米国において2021年4月より「GEMTESA®(ジェムテサ)錠75 mg」の製品名で販売しています。
- ※韓国・台湾・香港・ASEAN10カ国
4.過活動膀胱(OAB)について
OABは、尿意切迫感を必須の症状とし、通常は頻尿と夜間頻尿の症状を呈します。場合によっては切迫性尿失禁を 伴うこともあります。トイレの不安のために外出を控える、睡眠が十分取れないなど、患者さんの日常生活に支障をきたしQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を低下させるとされています。
以上
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