印刷（PDF/4MB）はこちらから 2025年05月13日 経営・財務

Reboot 2027 –力強い住友ファーマへの再始動– 策定について

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、2025年度から2027年度までの活動方針として「Reboot 2027 －力強い住友ファーマへの再始動－」を策定するとともに、2023年4月に公表した「中期経営計画2027」（2023年度から2027年度まで）を取り下げることについて決議しましたので、以下のとおりお知らせします。

1. 「Reboot 2027」策定の背景

当社は、「中期経営計画2027」において、「事業構造および経営体質の質的転換を図る」を基本方針とし、当該期間をラツーダの米国での独占販売期間終了（LOE）後の再成長および「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）」の地位確立に向けた足場を築く期間と位置づけ、事業運営に取り組んできました。重要マイルストーンの未達により、2023年度の業績は大幅に悪化しましたが、Roivant社との戦略的提携により獲得した4品目（オルゴビクス、ジェムテサ、マイフェンブリーおよびリサイミック）では成長トレンドを確立し、2024年度は4品目合計で売上10億ドルを達成しました。また、グループ全体での抜本的構造改革として、合理化・選択と集中、R&D投資戦略の見直し、ガバナンスの改革に取り組むとともに、リファイナンスを実現して財務基盤を強化しました。さらに、事業再編（アジア事業および再生・細胞医薬事業の合弁化ならびにフロンティア事業の譲渡）に取り組み、成長分野への戦略的投資を強化しました。2023～2024年度におけるこれら一連の取組により、当社の業績はV字回復を果たすことができました。

当社にとって2025～2027年度は、基幹3製品の売上拡大による収益基盤の安定化、再生・細胞およびがん領域品目の事業化等の「価値創造サイクル」の再構築に向けた重要マイルストーンが集中する重要な時期です。今般、研究開発型製薬企業としての再起に向け、2025年度から2027年度までの活動方針として「Reboot 2027-力強い住友ファーマへの再始動-」を策定しました。

2. 「Reboot 2027」における財務目標

2027年度までに達成

基幹3製品売上高	2,500億円規模に拡大
コア営業利益	一時要因除き安定的に250億円以上を計上（2027年度以降）
フリーキャッシュフロー	黒字維持（2025～2027年度） → 売却関連収益除きで黒字化（2027年度）

可能な限り早期に達成

有利子負債	追加施策も実施し、2,000億円以下に削減

なお、配当施策については、当面は有利子負債返済を優先し、適切なタイミングで復配を実現することを考えています。

3. 「Reboot 2027」での主な取組内容

基幹3製品を中心とした既存製品の価値最大化と徹底したコスト管理により損益基盤を確立するとともに、開発パイプラインの選択と集中によりフリーキャッシュフローの維持と次なる収益基盤の獲得を両立します。また、研究開発型製薬企業としての再起に向け、当社はがんおよび再生・細胞領域における自社イノベーションの結実を必達目標として取り組んでいきます。また、継続的なイノベーションの創出・社会実装に向けて、研究開発の成功確度向上を図ります。

2033年度における当社の目指す姿とは、「価値創造サイクル」を力強く循環させ、継続的にイノベーションを社会実装に結びつけられている企業です。疾患領域としては、がん領域、精神神経領域、その他領域、モダリティとしては、低分子、再生・細胞医薬に注力し、「価値創造サイクル」の循環を通じて戦略的にこれらの強みを深化・拡張し、グローバルに独自のポジションを確立して人々の健康で豊かな生活に貢献します。
なお、「Reboot 2027」は、2025から2027年度の主な取組にフォーカスした内容であり、包括的な成長戦略については、それらの取組の進捗を確認した後に改めて策定することを検討しています。

※内容の詳細については、別添のプレゼンテーション資料（2024年度決算およびReboot 2027 -力強い住友ファーマへの再始動- に関する説明会資料の抜粋版）をご参照ください。

以上