印刷（PDF/127KB）はこちらから 2026年06月25日 企業

支配株主等に関する事項について

当社の親会社である住友化学株式会社について、支配株主等に関する事項を以下のとおり、お知らせします。

（1）親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等

（2026年3月31日現在）

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• （注）住友化学株式会社による2026年3月31日現在の当社議決権の所有割合は51.81％でしたが、公募による新株式発行により、同社は、2026年5月22日現在当社議決権の45.84%以上を有する親会社となりました。

（2）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係

① 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係

住友化学株式会社は2026年5月22日現在当社の議決権の45.84%以上を所有する親会社であります。当社は親会社の企業グループの中で医薬品事業分野に属し、医療用医薬品事業を担う中核的な企業であります。

当社は親会社から大阪市此花区、大分県大分市等において研究所、工場の土地等を賃借し、これらの研究所、工場で使用する電力やスチーム等の用役を購入しています。また、主に大分工場で原薬を製造する際に使用する原料を購入しています。

親会社との人的関係につきましては、当連結会計年度末（2026年3月31日）時点で、大分工場の製造部門の103名、その他3名を親会社から出向者として受け入れています。

当社と親会社は、合弁会社であるS-RACMO株式会社を有し、再生・細胞医薬の製法開発・製造などの受託事業を行っています。また、再生・細胞医薬事業の推進と加速を目的として、2024年度に合弁会社である株式会社RACTHERAを設立し、再生・細胞医薬分野の研究開発を行っています。

また、当社は、金融機関からの借入債務および売掛債権売却に係る債務につき、親会社からの債務保証を受けていましたが、2026年4月に当該保証を伴わない借入金への借り換えを実施したため、債務保証は解消されています。

② 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等

住友化学株式会社は当社の親会社ですが、当社が事業活動を行う上での親会社からの制約（親会社による事前承認など）はありません。

また、親会社からの出向者の受け入れについても、当社の判断により行われており当社の経営・事業活動への影響はないものと考えています。

土地等の賃借及び原料等購入につきましても、一般的な市場価格を参考に双方協議の上合理的に価格が決定されており、市場等の変動があった場合には価格を変更できる事項を含んだ契約を締結しています。また、当該契約については、当事者からの申し出がない限り1年毎に自動更新されますが、現在、当該契約が更新されない事象を認識しておりません。

③ 親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策

2026年6月25日現在、親会社の役員又は従業員を兼任する取締役は存在せず、取締役10名のうち5名が独立社外取締役であること、当社が事業活動を行う上での親会社からの制約（親会社による事前承認など）がないことなどから、親会社からの独立性が確保されています。

④ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況

親会社と当社間で当社の経営の自主性を尊重する旨の確認がなされています。また、親会社からの出向者の受け入れについても、独自の経営判断を妨げるほどのものではありません。よって、親会社からの一定の独立性が確保されていると認識しています。

（3）支配株主等との取引に関する事項

当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

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• (注) 当社の金融機関からの借入債務および売掛債権売却に係る債務につき、債務保証を受けています。取引金額には、債務被保証の期末残高を記載しています。なお、2026年6月25日現在において親会社による債務保証は解消されています。

（4）支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

親会社である住友化学株式会社との取引等につきましては、市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しています。また、親会社と当社間における重要な取引につきましては、その決定に際して、取締役会決議を必要としています。親会社グループとの重要な取引等について、その公正性及び合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は、すべての独立社外取締役のみで構成され、委員長は委員の互選により選定されています。当連結会計年度は同委員会を2回開催いたしました。さらに、親会社との年間取引金額について、取締役会に報告しており、少数株主の利益を害するものでないことを確認しています。

以上