vol.14 安心して住み続けられる街と、それを支えるエネルギーとは？【目標11】【目標7】

• 「神奈川の県立高校で使っている電力を再生可能エネルギー由来に切り替えたい」。当時高校1年生だったふきたろうさんが署名活動を始めたのは、2021年3月23日のことでした。その後1ヵ月で賛同者は1万人を超え、8月には約2万3千人分の署名を、黒岩祐治神奈川県知事に直接提出することができました。
  幼少期から自然や動物が好きだったというふきたろうさん。環境問題に初めて関心を持ったのは小学生の頃で、温暖化の影響で住処を奪われているホッキョクグマについて取り上げた動物番組がきっかけでした。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが気候変動対策を議会に促す学校ストライキを行っていると知ってからは、「自分も何か行動を起こしたい」と考えるようになります。「自分たちが電気を使っていることで、誰かが苦しんでいたり動物が辛い思いをしたりしているのではないか」という罪悪感も膨らんでいきました。
  そんなある日、「使う電気をすべて再生可能エネルギーに切り替えたらいいのではないか」と思いついたふきたろうさん。まずは親に相談し、自宅で使っている電力を再生可能エネルギー由来の電力に変更してもらいました。

  
  
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  学校の電力についても調べてみると、県立高校の場合、県が一括で契約していることが判明。そこで、すべての県立高校の電力切り替えを訴えるオンライン署名を始めることにしました。同世代にこそ一緒に声を挙げてほしいと、中学や高校の同級生をはじめ、SNSなどでも積極的に発信。「予想をはるかに超える反響だった」と振り返ります。
  知事にオンライン署名を提出した後、一部の高校での試験導入を経て、2023年4月からは神奈川県立高校全165校に再生可能エネルギー由来電力が本格導入されました。ふきたろうさんはこの結果を冷静に受け止めています。「とてもうれしいけれど、まだまだ最初の一歩だなと思っています。目指しているのは温暖化を抑えることなので、他県の高校にも広げるなど自分にできることを考えていきたいですね」。現在は大学で建築分野を専攻。「自然と人間が共存していくためのアイデアと技術を学んでいきたいと思っています」。

• 東京スカイツリーのお膝元でありながら、古い木造家屋が多く、災害時には延焼火災による被害が想定される東京都墨田区。海抜が低く、２つの大きな川に挟まれているため、洪水の危険性が高い地域でもあります。
  芝浦工業大学の学生たちが、防災研究の実践活動として「すみだの‘巣’づくりプロジェクト」を立ち上げたのは2016年のこと。「住民が自分たちで身を守れるよう、行政、企業、福祉とのつながりを作ることを目的に設立したと聞いています」と山中泰士さんは話します。現在は、環境システム学科の学生を中心に21名で活動しています。
  毎年、高齢者支援総合センターや児童館、病院など、地域の様々な団体の協力を得て「防災遠足」を実施。2023年は子どもから高齢者まで132名が参加し、避難場所を確認したり、災害時の行動を学んだりしながら避難経路を歩きました。「日頃関わることの少ない世代との交流の場にもなっています」と花田果林さん。一緒に行動することで初めてわかることも多いそう。「高齢者と言ってもいろいろな方がいて、一括りにはできないと思いました。

  
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  歩く速さや話し方など、一人一人に寄り添って接することの大切さを学んでいます」（花田さん）。
  過去には、防災マップをプリントした「防災観光ふろしき」を区内の団体と共同開発。撥水加工の布を使用しており、バケツとしても使える優れものでした。現在は、「防災かるた」の制作を進めており、子どもたちにも伝わりやすい内容を目指して試行錯誤しているところです。地域の防災イベントにも出展し、ペットボトルのろ過機や、段ボールで作る簡易トイレの制作実演を行うなど、幅広く活動しています。「こうしたイベントを通じて、地域のつながりが網の目のように広がっていき、日頃から助け合える関係性が生まれるといいなと思っています」（山中さん）。
  墨田区は国内外から多くの観光客が訪れる地域でもあります。荻谷紘世さんは、「墨田区から東京全体、さらには日本全体へと、防災の取組を広げていけたらいいですね」と今後の展望を語りました。

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  総合研究所の研究棟屋上に設置中の太陽光発電システム

  住友ファーマは、日本政府のカーボンニュートラル^※１宣言をはじめとするあらゆる温暖化防止政策を支持しています。そして、カーボンニュートラルの達成に向けて、2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1＋2^※２）ゼロとすることを目指しています。この目標達成に向けた取組の一つとして、主要な事業所での再生可能エネルギー由来電力の導入を進めています。
  住友化学の敷地内にある当社の大分工場で使用する電力は、住友化学が購入する電力をすべて再生可能エネルギー由来に切り替えたことに伴い、2021年11月より100％再生可能エネルギー化しました。その後、2022年4月に鈴鹿工場、2024年4月に東京本社で購入する電力もすべて再生可能エネルギー由来へ切り替えました。
  こうした取組により、当社の国内生産拠点で購入する電力はすべて再生可能エネルギー由来となり、2023年度は総エネルギー使用量の約13％を占めることとなりました。

• 当社全体で年間に排出されるGHGは2023年度時点で約26％削減（2020年度比）しています。
  また、照明のLED化やエネルギー効率のより良い設備の導入など、省エネ・CO₂削減に貢献する設備投資も計画的に進めています。
  さらに、当社の総合研究所と大阪研究所には太陽光発電システムを導入しており、両研究所で使用する電力の約0.5％をまかなっています。太陽光発電量は、研究所内のモニターでいつでも見られるようにし、従業員の環境意識向上に役立てています。

  

  2024年1月には、政府が推進する「デコ活^※3」宣言を行いました。役員・従業員の一人ひとりが高い意識をもって、空調温度管理の徹底、衣服調整による空調使用の低減、エコドライブなどの省エネ行動を地道に行っています。
  当社は、今後も進展が期待される省エネ・CO₂削減技術や、普及・拡大が見込まれる再生可能エネルギーを積極的に採用して、長期的な展望のもとにカーボンニュートラルに向けて取り組んでいきます。

※１　カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。

※２　スコープ1：自社の直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）。
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

※３　デコ活：脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動。

https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

• 住友ファーマは、社会的使命である医薬品の安定供給を続けるため、防災対応として、災害対応チーム（CMT:Crisis Management Team）を設置し、各事業所では、初期対応活動を担う自衛消防隊を組織しています。CMTは、災害発生後速やかに情報収集を開始し、被害状況を取りまとめ、災害対策統括本部の設置可否の進言や本部設置後の情報収集を行います。

  また、大規模な災害やパンデミックだけではなく、様々な災害や想定外の事態に対応した事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しています。さらに、当社のリスク管理の強化と実効性を向上させるため、BCPの見直し、事前対策の実施、教育・訓練の実施等、平常時からのマネジメント活動を推進する持続的な事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）を進めています。
  例えば、自然災害発生時に医薬品の供給を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるため、以下のような取組を少なくとも年に1回以上実施しています。

  ●役職員全員を対象とした、
  　災害発生時の安否をスムーズに会社へ
  　連絡するための安否確認訓練
  　（年3回実施）

  ●会社や自宅での防災全般に関する
  　防災オンラインセミナー

  ●CMTを設置して情報収集・状況把握を
  　行う訓練

  ●上記の情報をもとに統括本部が
  　意思決定を行う訓練

  ●現地事業所の情報収集や各自が消火や
  　救護ができるようになるための
  　自衛消防訓練

  ●BCPの実効性を上げるためのBCP演習

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  自衛消防隊訓練の様子

  

  BCP演習の様子

  

  当社は2024年3月31日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する令和6年度第3回 国土強靱化団体認証「レジリエンス認証^※2」において、「事業継続および社会貢献」の認証を取得しました。レジリエンス認証取得後は2年ごとに更新審査があり、BCPの改善の取組や演習を通じて、実効性を向上させ続けることが求められます。計画は一度作れば完成するわけではなく、定期的に改善を繰り返すことで実効性が高まることから、今後もBCMを通じて取組を進めていきます。

災害対応の流れ(全体イメージ)

※１　レジリエンス：困難をしなやかに乗り越え回復する力。

※２　レジリエンス認証：2016年度に開始された、大規模な自然災害等への備えとして事業継続に関する取組を
積極的に行っている事業者を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度。