Executive Remuneration 役員報酬

当社は、取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。また、取締役報酬制度として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり定めており、当該方針は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得た上、取締役会が決定しています。

報酬等の体系

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一部は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中および退任後1年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。
基本報酬および業績連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬と業績連動型報酬（賞与）の基準額の割合は、報酬の総額（下記の「業績連動型報酬（賞与）の支給額の算出方法」の業績連動要素および個人業績がすべて標準となった場合）に対し、基本報酬が7割、業績連動型報酬（賞与）が3割となる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額7億円を超えないものとしています。

業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法

取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績に基づき、基準額の0～200％の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業績管理指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な「研究開発業績」および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役（社外取締役を除く。）の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。
なお、業績連動要素のうち、2022年度の「コア営業利益」は、目標を585億円とし、実績は164億円となりました。2022年度の「営業キャッシュ・フロー」は、目標を167億円とし、実績は119億円でした。

報酬等の決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得た上、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重し、これに沿って決定することとしています。2022年度にかかる当該報酬等の内容については、業務全体を統括し取締役（社外取締役を除く。）全員の職務執行を把握している代表取締役社長 野村 博が、取締役会から委任を受けて決定しており、指名報酬委員会は、当該報酬等の内容が取締役報酬制度に従ったものであることを確認しています。このことから、取締役会は、当該報酬等の内容の決定が当該方針に沿うものであると判断しています。