Executive Remuneration 役員報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針等

住友ファーマは、取締役候補者の指名および取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬決定等に係る取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、指名報酬委員会を設置しています。2026年4月には、同委員会について、従来、取締役会の諮問機関としてのみに限定されていた機能を拡充し、諮問機関または取締役会から委任を受けた意思決定機関として、その位置付けを見直しました。 また、2026年4月1日以降、取締役報酬制度の改定にあわせて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の決定方針を以下のとおり変更しました。 本変更については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、2026年3月30日開催の取締役会において決定しています。

報酬等の体系

取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く）の報酬は以下の構成としています。

  • 基本報酬
  • 業績連動型報酬（賞与）
  • 中長期インセンティブ（自社株取得報酬）

これらは、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のためのインセンティブとなるよう設定しています。

　　

中長期インセンティブ（自社株取得報酬）は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬です。取得した株式は、在任期間中および退任後1年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。

　　

社外取締役および非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみで構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。

　　

各報酬は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めています。その割合は、報酬の総額に対し、基本報酬が6割、業績連動型報酬（賞与）が3割、中長期インセンティブ（自社株取得報酬）が1割程度としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認された年額5億円以内としています。

業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法

業績連動型報酬（賞与）は基準額に対し、業績連動要素に応じて0～200%の範囲で算定しています。業績連動要素は以下を採用しています。

  • 当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業績管理指標としている「コア営業利益」
  • 当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な「研究開発業績」
  • 研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」

これらの目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。なお、算定結果にかかわらず、事業年度を通して無配となった場合、業績連動型報酬（賞与）は支給しないこととしています。

報酬等の決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会がその決定を指名報酬委員会に委任し、指名報酬委員会は、取締役報酬制度に基づき決定することとしています。

監査等委員である取締役の報酬等

監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、個人別の報酬等の内容は、2025年6月26日開催の第205期定時株主総会で決議された年額1億円以内で、監査等委員である取締役の協議により定めています。

役員報酬額（2025年度）

2025年度に係る当該報酬等については、変更前の取締役報酬制度※1に基づいて算出しています。当該報酬等の内容については、業務全体を統括し取締役（社外取締役を除く）全員の職務執行を把握している代表取締役社長 木村 徹が、取締役会から委任を受けて決定しており、指名報酬委員会は、当該報酬等の内容が取締役報酬制度に従ったものであることを確認しています。このことから、取締役会は、当該報酬等の内容の決定が取締役の報酬等の決定に関する方針等に沿うものであると判断しています。

役員報酬額（2025年度）
役員区分 報酬額等の総額（百万円） 報酬等の額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
基本報酬 業績連動型報酬（賞与）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
（うち社外） 　　　		 171
（33）		 171
（33）		 - 8
（4）
監査等委員である取締役
（うち社外） 　　　		 53
（34）		 53
（34）		 − 4
（3）
監査役
（うち社外） 　　　		 21
（9） 　　　		 21
（9） 　　　		 − 5
（3）
  • （注） 1. 監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
    2. 2025年6月26日開催の第205期定時株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、年額5億円以内であり、当該決議における取締役の員数は6名です。
    3. 2005年6月29日開催の第185期定時株主総会の決議による監査役の報酬等の額は、年額1億円以内であり、当該決議における監査役の員数は4名です。
    4. 2025年6月26日開催の第205期定時株主総会の決議による監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額1億円以内であり、当該決議における取締役の員数は4名です。
    5. 取締役（監査等委員である取締役を除く）には、2025年6月26日開催の第205期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役2名を含んでいます。
    6. 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の基本報酬について、厳しい経営状況を踏まえ、2025年4月から6月までの間、代表取締役社長は30％減額し、その他の取締役は20％減額しました。また、2025年7月から2026年3月までの間、代表取締役社長は10％減額しました。なお、2026年4月から6月までの間、代表取締役社長は10％減額します。