Sustainable Code of Conduct for Business Partners ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針

ビジネスパートナーとともに

住友ファーマグループは、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という「理念」を掲げています。当社グループは、理念の実践により、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義しています。また、当社グループの全役員・従業員が日々の業務において守るべき行動規範として「行動宣言」を設定しています。「行動宣言」において、「法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行う」ことを社内外に宣言し、この宣言におけるコンプライアンスの実践を当社としてより確実なものにするために「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。
ビジネスパートナーは当社にとって重要なパートナーであり、当社だけでなく、ビジネスパートナーの理解・協力を得て初めて、バリューチェーン全体としてサステナビリティを推進できると考えています。当社では、「行動宣言」および「コンプライアンス行動基準」をもとに“サステナビリティ”の観点でビジネスパートナーの皆様に取り組んでいただくことを期待する5つの重点項目をビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針にまとめました。当社はビジネスパートナーに対して、本⾏動指針の遵守を期待し、本行動指針にご理解をいただけるビジネスパートナーとの協働を推進します。

1. 倫理

法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行ってください。

• （1）贈収賄および腐敗行為の禁止
• （2）不公正な取引の禁止
• （3）動物福祉
• （4）情報管理（プライバシー、機密情報など）
• （5）利益相反の管理

2. 人権尊重および労働

従業員の人権を守り、尊厳と敬意を持って処遇してください。

• （1）強制労働および児童労働の禁止
• （2）差別の禁止
• （3）公正な処遇
• （4）賃金および労働時間
• （5）結社の自由
• （6）先住民の生活および地域社会の尊重

3. 安全衛生

会社が提供する社員寮なども含めて、安全で衛生的な労働環境を提供してください。

• （1）安全衛生に関する許認可
• （2）従業員の保護
• （3）緊急事態への準備および対応

4. 環境

環境に配慮した事業活動を行い、環境への負荷を最小限に抑えてください。省資源に努め、有害物質の使用をできるだけ回避し、再利用と再資源化を心掛けてください。

• （1）環境に関する許認可
• （2）廃棄物と排出物
• （3）環境効率
• （4）漏洩および流出
• （5）持続可能な資源調達とトレーサビリティ

5. マネジメントシステム

マネジメントシステムの整備により、本指針において期待する内容の遵守や継続的な改善を促進してください。

• （1）コミットメントと説明責任
• （2）法的要求と顧客からの要求
• （3）リスクマネジメント
• （4）文書管理
• （5）教育研修および能力開発
• （6）継続的な改善
• （7）懸念事項の把握
• （8）コミュニケーション

• 住友ファーマ ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針（2023年7月改訂）（PDF/269KB）

サステナビリティ評価の実施

当社では、ビジネスパートナーに「ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」の取組状況やその他（事業継続計画など）の取組状況を確認する「サステナビリティ調査」を実施しています。そして、回答結果を分析・評価して、負の影響を防止・軽減するための必要な改善を促し、是正措置を確認し、必要に応じて是正措置に協力することで、バリューチェーン全体での持続可能な社会・環境の実現やそのためのビジネスパートナーとの協働を進めています。

また、下図に示すように、行動指針には、「倫理」、「労働」、「労働安全衛生」、「環境」において「人権尊重」と密接に関連する事項が含まれていることから、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを考慮して人権への負の影響を防止・軽減する観点の評価も実施しています。

評価の対象とするビジネスパートナーは、下図のビジネスパートナーの「カテゴリ分け（優先度）」および「優先度ファクター」を総合的に勘案して毎年度決定します。

優先順位の高いビジネスパートナーから、以下の5つのステップで順次評価を実施しています。

5つのステップ

1. ①サステナビリティに関するビジネスパートナーへの当社取組方針の説明
2. ②ビジネスパートナーから「ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」に対する同意確認書の受領
3. ③「サステナビリティ調査票」への回答依頼、回答結果の評価・分析（外部クラウドサービスを利用）
4. ④評価結果のフィードバックの機会を通じた改善計画立案の要請、当社取組事例や他社優良事例の紹介
5. ⑤必要に応じて、エンゲージメントを実施（サステナビリティへの取組に対する情報交換や、当社の取組状況の共有、ビジネスパートナーへのサポート、現地監査など）

当社では、サステナビリティ調査票の得点率に基づく“高リスク”の基準を設定するとともに、コンプライアンス抵触、人権侵害発生および環境事故発生の可能性の観点で注意を要すると考える設問を「Red Flag設問」と位置付けています。“高リスク”と判定したビジネスパーナーとは積極的なエンゲージメントを行い、Red Flag設問への回答結果が当社水準に満たない場合には改善計画立案を要請しています。

2023年度実績

国内の主要な一次サプライヤー10社に対し、当社取組方針についての説明会を開催し、サステナビリティ調査票への回答を依頼しました。全10社が参加し、全ての会社から調査票への回答を得るとともに、同意確認書も受領しました。総合評価の結果、高リスクと判定した企業はありませんでした。

（2024年3月末時点）

2024年度計画

2023年度に行った「サステナビリティ調査」の回答分析を行い、評価結果を調査対象会社にフィードバックするとともに、Red Flag設問への回答結果が当社水準に満たなかったビジネスパートナーに対して改善計画立案の要請を行います。 また、新たに評価対象のビジネスパートナーを選定し、サステナビリティ評価の対象を拡大していきます。

人権デュー・ディリジェンスの取組状況については「人権」をご覧ください。

CSR調達評価については「CSR調達」をご覧ください。