Corporate Governance コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本方針について、次のとおり取締役会で決議し、運用しています。
コーポレートガバナンスに重要な影響を与えうる事情
住友化学株式会社は、当社の議決権の51.78%（2024年9月30日現在）を有する親会社です。しかしながら、当社が事業活動を行う上での親会社からの制約（親会社による事前承認など）はなく、一定の独立性が確保されています。また、当社は、親会社からの出向者を受け入れていますが、出向受け入れは当社の判断で行われており、当社の経営・事業活動への影響はないものと考えています。
これらのことから、当社は、親会社を有することによって、一般株主の利益が侵害されることはないと認識しています。
経営体制
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけています。
当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択し、独立社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。
取締役会は、独立社外取締役4名を含む8名（うち、女性1名）で構成しており、原則月1回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。
監査役会は、社外監査役3名を含む5名（うち、女性1名）で構成しており、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認なども行っています。
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定等について、取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は、6名の委員で構成し、独立性を重視する観点から、その過半数である4名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定しています。
当社の親会社またはその子会社（当社およびその子会社を除く。）との重要な取引等について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は、すべての独立社外取締役で構成し、委員長は委員の互選により選定しています。
また、社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月2回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています。
さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項について社外役員を含む取締役および監査役ならびに執行役員の間で適切に共有することを目的として経営連絡会を原則月1回開催しています。
取締役・監査役のスキルセットおよびスキルマトリックス
取締役会が決定した取締役会および監査役会が全体として備えるべき知識・経験・能力（取締役・監査役のスキルセット）ならびに現在の取締役および監査役のスキルマトリックスについては、「取締役・監査役のスキルセットおよびスキルマトリックス」をご覧ください。
監査体制
当社では、3名の社外監査役を含めた5名の監査役を選任しています。監査役会が決定した監査方針、監査計画、監査役の職務の分担等に従い、各監査役は取締役会、経営連絡会および各種報告会に出席し、また、常勤監査役は経営会議その他重要な会議に出席して、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、取締役および使用人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、主要事業所への往査や重要な決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を監査しています。また、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、更に三様監査の連携の機会を定期的に持つなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。子会社については、国内外子会社の代表取締役等との面談を行うほか、子会社の監査役とも適宜会合を持ち、情報入手に努めることにより、内部統制システムの運用状況を監査しています。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。
内部監査については、社長直轄の組織として内部監査部を設置しており、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。
内部統制システムの整備
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備における基本方針について、取締役会で決議しています。基本方針に基づき、実施する取組状況を毎期末月開催の取締役会において報告するとともに、必要に応じて基本方針の改定を行っており、その体制整備に努めています。