CSR-Based Procurement CSR調達

調達の基本的な考え方

私たちは、調達先までを含め、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすことを重視し、住友ファーマ「CSR調達倫理」を策定しています。
「調達倫理」に基づき、「法令遵守」、「公平・公正な取引」、「合理的な取引先の選定」、「相互発展」を継続的に実施し、また高品質な医薬品を安定してご提供するために「安定・安全調達」を推進し、取引先とともにCSR調達に取り組みます。

調達の基本的な考え方

調達倫理

1公平・公正な取引
  • 公平・公正で自由な競争に基づき、常に新しい取引先とのビジネス機会の創出に努めるとともに、透明性のある取引を行う。
  • 取引は、相互利益尊重の理念に基づき、かつ、信義誠実の原則に従って行うものとする。
2合理的な発注先の選定
  • 発注先選定に際しては、取引先の安定した経営基盤、品質、価格、安定供給、技術開発、環境への配慮等を総合的に勘案したうえで、経済合理性に基づき発注先を決定する。
  • 当社の製品・サービスの販売等を直接の目的とする互恵取引は行わない。
3相互発展
  • 取引先との健全な取引を通じ、相互理解を深めるとともに相互発展に努める。
4法令の遵守・機密保持
  • 関係法令・社則およびそれらの精神を遵守するとともに、当社および取引先に関する機密情報の不正取得・漏洩を防止する。

CSR調達の取組

（1）取引先選定基準による取引先のCSR調達評価

新規に取引を開始させていただく取引先の選定にあたっては、「取引先選定基準」で定めている判断基準に沿って選定を行っています。本基準には、コンプライアンス、誠実な企業活動、社会貢献、情報管理、人権尊重、環境保全・配慮など事業活動に関する判断基準も設けており、取引先のCSR調達についてもしっかりと評価する内容としています。また、既に取引を継続させていただいている取引先につきましても、工場視察・見学や面談を通じて、本基準に沿った評価を都度実施しています。

（2）安定・安全調達

原材料の調達先の複数化、代替品検討、備蓄対応など「原材料供給途絶対策」を継続的かつ計画的に推進しています。製品固有の原材料対策および複数の製品に使用される共通原材料の両面から具体的な取組を実施しています。この取組では社内だけにとどまらず、各メーカー・取引先でのBCP対策も含めて進めています。
急速に進んでいる海外調達についても、トラブルへの迅速対応はもちろんのこと、海外の取引先との円滑なコミュニケーションや誠実な調達活動を通じて、より深い信頼関係を構築することにより、トラブル未然防止と供給不安の解消を図っています。グローバル調達に適応した体制づくりや調達担当者のスキルアップなどにも継続して取り組んでいます。

（3）コンプライアンス教育・研修

調達担当部門では、毎月の定例会議において、下請法や関税法等、関連法令、社会規範の遵守に向けた情報共有や啓発に努めるとともに、当局からの調査・査察へも適切に対応し、公平・公正で自由な競争に基づいた調達活動を継続実施しており、内部統制も有効に機能しています。
また、全社コンプライアンスの強化に向けて、下請法や関税法について社内教育を継続して実施しています。

（4）グリーン調達

住友ファーマ「グリーン調達ガイドライン」の全社レベルでの普及を推進しています。
2022年度のオフィス関連用品については51.3％がグリーン調達品となっています。

（5）ホワイト物流の推進

当社は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が、上場企業および各都道府県の主要企業に対し、参加を呼び掛けている「ホワイト物流」推進運動に賛同し、「取組方針」「法令遵守への配慮」「契約内容の明確化・遵守」等を含む自主行動宣言※を公表しています。

グローバルなCSR調達を推進していくために

当社がお世話になっている取引先は年間1,000社以上にもなります。その取引先にとって調達担当部門は住友ファーマという企業の正に「顔」に当たる所です。私たちの行動に対する評価が、そのまま企業の評価に直結するという認識のもと、住友ファーマ「行動宣言」「調達倫理」に基づいて、コンプライアンスの徹底とCSR調達の実践に努めています。
ステークホルダーの皆様から、世界レベルでの社会的責任への対応が求められている中、国内だけではなくグローバルなCSR調達の推進は必須であることを、調達担当部門に所属する全員が認識しています。

グローバル調達に関しては「安定供給」をご覧ください。

パートナーシップ構築宣言

当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、住友ファーマの「パートナーシップ構築宣言」を策定、公表しました。
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。

パートナーシップ構築宣言に記載の、当社の定める「ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」については「ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」 をご覧ください。