Environmental Goals and Performance 環境目標およびパフォーマンス

環境目標

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、環境活動における重点課題を明確にし、体系的な取組を推進しています。中長期的な視点から社会課題やステークホルダーの要請に応え、企業としての社会的責任を果たすため、中長期環境目標で3つの重点課題(カーボンニュートラル、水、資源循環)とそれら重点課題への取組を推進するための2つの基盤課題(法令順守/環境事故防止、ステークホルダーとのコミュニケーション)を設定しています。重点課題のうち、水使用量削減目標については、2024年度の原薬製造機能縮小に伴う水使用量減少を踏まえ、新たな目標へと更新しました。

「環境への取組」のマテリアルイシューにおける位置付けと目標およびKPIについては「マテリアルイシュー」をご覧ください。

中長期環境目標(2024年度~2026年度)

                        
重点課題 目標 目標年度 指標※1 2024年度実績
カーボンニュートラル 温室効果ガス(GHG)排出量を削減し、カーボンニュートラルを目指す。 2050年度 GHG排出量(Scope 1+2)をゼロにすることを目指す。※246,257t-CO2
2030年度 ①<SBT>GHG排出量(Scope 1+2)を2020年度比で42%削減する。※2
②<SBT>GHG排出量(Scope 3 カテゴリ1*)を2020年度比で25%削減する。※2
*購入した製品・サービスに基づく排出量
③使用電気全体に占める非化石電気の比率を50%以上にする。※2
①36%削減
②44%増加
③45%
①2026年度中に社用車#を100% HVまたはEVに置き換える。
#構内車を除く
②2025年度中にクロロフルオロカーボン(CFC)使用製品・機器の使用を全廃する。
①95%
②残り1台
   
水資源の保全、水リスクへの対応を推進する。 2030年度 水使用量を2020年度使用量(599千トン※3)以下にする。644千トン
生産・研究拠点について水リスク評価を実施する。実施(重大リスク認められず)
資源循環 廃棄物の発生抑制、再資源化を推進する。 2030年度 ①2030年度の廃プラスチック再資源化率を65%以上にする。※2
②再資源化率80%以上を維持し、2030年度までに85%以上を目指す。
③最終処分率1%未満を維持し、2030年度までに0.5%未満を目指す。
①66%
②83%
③0.25%
              
重点課題への取組を推進するための基盤課題 目標2024年度主な実績
法令順守
環境事故防止
①環境マネジメントシステムの運用と継続的改善を図る。
②社内環境監査を定期的に実施する。
③化学物質(PRTR対象物質や製造する抗菌剤を含む)を適切に管理する。
①環境関連の事故および重大な環境法令違反なし
 鈴鹿工場、大分工場でISO14001認証取得を継続
②5事業場で社内環境監査を実施
③PRTR対象物質大気排出率1%未満、AMR監査の実施
ステークホルダーとのコミュニケーション ①適時適切な情報開示と積極的な対話を行う。
②環境教育や啓発活動を継続的に実施し、全員の環境保全の意識を高める。
③環境保全に資する地域活動に参加する。
④ビジネスパートナーへの働きかけ(環境デュー・ディリジェンスを含む)を推進する。
①TCFD提言に基づく情報開示の更新
  CDPスコア 気候変動分野A、水セキュリティ分野A-の取得
②環境安全委員会委員長の啓発メッセージの発信、「カーボンニュートラル」に関する全社環境教育の実施
③各事業場で地域清掃活動等への参加
④国内主要一次サプライヤー30社へのサステナビリティ調査の実施
  • ※1SBTおよび2050年度GHG排出量削減目標は連結で評価、その他の目標は単体で評価する。
  • ※2 中期環境目標(2024-2026年度)においては、長期環境目標の指標に対する進捗を評価し、目標達成に必要な施策を立案・遂行する。
  •   
  • ※3 縮小された原薬製造部署での水使用量を除いた2020年度実績

算定基準の詳細は「ESGデータ一覧」をご覧ください。

環境会計

当社は、環境保全のために投資や費用を定量的に把握し、その投資効果や費用対効果を知るために、環境会計の集計を実施しています。2024年度の実績について集計した結果は以下のとおりです。

対象期間・集計範囲

集計期間 : 2024年4月1日~2025年3月31日
集計範囲 : 単体
集計方法 : 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計

(百万円)

環境保全コストの分類 主な取組 投資額 費用額
1. 事業エリア内コスト (1)公害防止コスト ・大気汚染防止(排ガス処理、処理装置の維持・管理、排ガスの測定・分析)
・水質汚濁防止(排水処理、排水処理施設の維持・管理、排水測定・分析)
32.2 284.7
(2)地球環境保全コスト ・省エネの推進(LED化)
・温暖化防止対策(フロンの適正回収)
498.7 101.3
(3)資源循環コスト 廃棄物の処理および再資源化 0.0 294.8
2. 上・下流コスト 容器包装の再商品化委託 0.0 5.0
3. 管理活動コスト ・環境マネジメントシステムの維持・運用
・自然保護・緑化等
0.0 110.1
4. 研究開発コスト 0.0 0.0
5. 社会活動コスト ・地域とのコミュニケーション 0.0 0.5
6. 環境損傷対応コスト 0.0 0.1
7. その他コスト 0.0 0.0
合計 530.9 796.5

経済効果

環境保全対策に伴う経済効果は、確実な根拠に基づいて算出される経済効果のみを算定対象とし、仮定的な計算に基づく経済効果については算定対象外としています。

(百万円)

実施項目 経済効果
リサイクル活動による効果 2.5
省資源による効果 1.2
省エネルギーによる効果 35.8
合計 39.5

環境保全効果

環境パフォーマンス指標に基づく環境負荷量を集計し、前年度との単純比較で環境保全効果を表しました。

効果の内容 分類 環境負荷
増減量
2024年度
環境負荷量
事業活動に投入する資源に関する効果 エネルギー投入量[MWh] -36,710 196,462
水の投入量[千t] -188 644
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する効果 CO2排出量[t-CO2] -7,033 36,161
PRTR対象物質の大気排出量[t] -1.6 1.2
SOx排出量[t] 0.1 0.5
NOx排出量[t] -28.0 36.1
ばいじん排出量[t] 0.0 0.3
総排水量[千t] -188 644
BOD負荷量[t] -0.2 0.2
COD負荷量[t] -1.9 2.9
廃棄物最終処分量[t] 3 11