Internal Standards and Guidelines for CSR CSRに関する各種社内基準・指針等
- 行動宣言(実践の手引き)
- SMP Group Human Rights Policy
- ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針
- CSRに関する指針・考え方
- SMP GROUP QUALITY POLICY
- SMP GROUP SAFETY POLICY
行動宣言(実践の手引き)
行動宣言は、サステナビリティ経営の推進のための、日常業務・生活における行動の規範であり、また住友ファーマおよび住友ファーマグループ各社(以下「当社グループ」という。)が一丸となって取り組むための基軸でもあります。当社グループへの展開、各社イントラネットへの掲示、定期的な啓発などを実施することで、当社グループの役員・従業員に行動宣言の遵守を徹底しています。行動宣言(実践の手引き)は、役員・従業員の一人ひとりが、日々の業務を通じて常に行動宣言を実践するために、行動宣言の項目ごとに具体的な行動例に落とし込んだものです。
当社グループの役員・従業員は、たゆまぬ事業の発展を通して、社会から信頼され存在感のある企業を目指し、法令遵守はもとより、以下の行動宣言に従って企業活動を遂行し、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に貢献します。
当社グループの役員は、本宣言の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範これに取り組むとともに、社内への周知徹底を図り、取引先にも促します。
万一、本宣言の精神に反するような事態が発生したときには、役員自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明らかにした上で、自らも含めて厳正な処分を行います。
1. "Innovation today, healthier tomorrows"の実現に取り組みます
世界の人々がより健やかに自分らしく過ごせるよう、つねに新たな変革を自らに課し、顧客視点に立ったイノベーションの実現にスピードをもって挑みつづけます。
住友ファーマにおける具体的な行動例
- 1革新的で持続的な価値の提供
-
- 常に成果や質にこだわり、従来の在り方に捉われない価値提供の形を考えます
- 2患者・医療従事者等の視点に立った製品・情報・サービスの開発・提供
-
- 常に患者の視点に立ち何よりも優先して業務に取り組みます
- 安全性と品質の高い製品・情報・サービスを開発・提供します
- 顧客に提供した製品・情報・サービスに対して、責任を持ってサポートします
- 3顧客のニーズの把握と反映
-
- アンメットメディカルニーズをはじめとする顧客から求められるニーズについて、常に多角的な視点を持ち、深く考察します
- 顧客から寄せられたニーズを、関連部門で共有し、迅速かつ適切に対応します
2. 誠実な企業活動を行います
法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行います。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底します。
住友ファーマにおける具体的な行動例
- 1公正・透明な企業活動
-
- 研究開発を行うにあたって、客観的で正確なデータを作成し、改ざん、隠蔽等の不正行為を一切行いません
- 製品の品質・安全性に関する事故・トラブルの未然防止に万全を期します
- 自社製品によって有害事象が発生した疑いがある場合、速やかに必要な安全確保措置を講じます
- 公正・透明な取引を行い、事実に即した適正な会計処理・報告を行います
- 取引先と対等かつ健全な関係を保ち、強要や贈収賄などの腐敗行為をしません
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引をしません
- 2医療関係者・患者団体等との関係
-
- 医療関係者等との連携にあたり、関係法令等を遵守し、公正で透明な活動を実践します
- 患者団体等とのあらゆる協働において、高い倫理観をもち、患者団体等の独立性を尊重して、透明性を確保し、信頼性の向上に努めます
- 3コンプライアンス違反への対応
-
- 社会のルール・良識に反する言動を見聞きした際、上司・関連部署に連絡します
- コンプライアンス違反に関する疑問は、コンプライアンス・ホットラインに相談・報告します
- 4第三者の権利の尊重
-
- 第三者が保有する情報を不正に入手しません
- 第三者の知的財産権、著作権を侵害せず、名誉・信用をおとしめません
3. 積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
社会に向けて適時適切、公正な情報開示を行います。
企業活動を通じて得た個人情報や顧客情報を適正に保護・管理します。
住友ファーマにおける具体的な行動例
- 1適正な情報開示
-
- 顧客の安全に影響を及ぼす事態の発生時は、顧客や関係機関に対して迅速かつ正確に情報開示します
- 株主・投資家に対して、株価に影響を及ぼすような企業情報を適時・適切・公正に開示します
- 社外に情報を開示する際は、事前に上司を通じて適切な部署の了承を得ます
- 2適正な情報管理と保護
-
- 顧客、取引先、従業員等の個人情報は、定められた目的以外に使用しません
- 不正な手段で個人情報や顧客情報を取得しません
- 業務を通じて得た情報は、適切な部署へ正確に報告します
- 個人情報や顧客、技術、経営等に関する情報は、改ざんや漏洩が行われないように責任をもって管理・保護します
- 公表前の重要情報は、その管理を徹底し、関係者以外に漏らしません
4. 自らの能力を高め、協働します
健康と安全に配慮した働きやすい職場環境をつくり、互いに多様性・人格・個性を尊重して協働します。
自らの能力を向上させ、成果創出に向けて発揮します。
会社は能力開発の機会を提供します。
住友ファーマにおける具体的な行動例
- 1安心して仕事に専念できる職場環境づくり
-
- 安全な職場環境づくりを優先し、従業員の心身の健康保持・増進に努めます
- 社内ルールを遵守し、働きがい・満足度を感じられる職場運営を心掛けます
- 2能力の発揮と社内外の関係者との協働、人材育成の重視
-
- 互いの多様性・人格・個性を尊重し、チームとして最大の成果創出を目指して、協働します
- 従業員は、自己研鑽に努め、仕事を通じて自分の能力を向上させ、成果創出のために発揮します
- 会社・上司は、部下の能力開発・成長機会を創出し、公平かつ透明な評価に最善を尽くします
- 3自律性・主体性と創造性の重視
-
- 主体的に考え、変化を恐れず、困難な状況に前向きに挑戦します
- 職場の目標とその達成に必要な情報を共有します
- 対話を重んじ、前向きな提案・意見や建設的な批判に真摯に耳を傾けます
- 4けじめのある職場風土づくり
-
- 公私の区別をつけ、常に合理性をもった言動をとります
- 都合の悪い情報こそ、迅速に上司へ報告します
5. 人権を尊重します
全ての人々の人権を尊重して企業活動を行います。
サプライヤーを含むビジネスパートナーやその他の関係者に対して、人権の尊重を働きかけていきます。
住友ファーマにおける具体的な行動例
- 1あらゆる差別的言動の排除
-
- 社内外を問わず、人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、信条・思想、性的指向、性自認(LGBTQ)、学歴、障がい、疾病、雇用形態、職業などに関する差別的言動をしません
- セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等、個人の尊厳を傷つける言動をしません
- 2労働環境における人権の尊重
-
- 世界人権宣言およびILO(国際労働機関)中核的労働基準を尊重し、全ての人々の人権を尊重して、企業活動を行います
- 取引先を含む企業活動において、結社の自由、団体交渉権、児童・強制労働の防止、雇用・職業上の差別の撤廃などの人権尊重を推進します
- サプライヤーを含むビジネスパートナーやその他の関係者に対して、人権の尊重を働きかけていきます
- 3治験・臨床研究等における人権の尊重
-
- 治験・臨床研究等の対象者の人権を最大限に尊重します
- 必要な情報を適切に医療機関に伝達するとともに、万一、安全性に問題がある、または有効性がないと判断した場合には、直ちに対象者の安全を確保し、計画を見直して、治験・臨床研究等の継続の可否を適切に判定します
- 治験・臨床研究等において、対象者に健康被害が生じた場合に備えます
6. 地球環境問題に積極的に取り組みます
企業活動のすべての場面において、環境に配慮して行動します。
住友ファーマにおける具体的な行動例
- 1環境意識の醸成
-
- 環境問題を自分自身の問題ととらえ、主体的に取り組みます
- 気候変動やエネルギー問題など、環境に関する情報に対し、積極的に目を向けます
- 2資源・エネルギーの有効活用
-
- 電気、水、ガス、ガソリンなどの使用を削減し、資源の有効利用に努めます
- ものを大切に利用・再利用し、資源の節約と廃棄物の減量に努めます
- 廃棄物を定められた種類に分別し、リサイクルに積極的に取り組みます
- エコマーク商品、省エネ商品など、環境負荷が小さな商品の使用を心掛けます
- 3日常生活・家庭での環境活動
-
- 日常生活・家庭においても、省エネ・省資源につながる活動に積極的に取り組みます
7. 社会との調和を図ります
ステークホルダーとの対話を重視し、持続可能な社会の実現に貢献する取組を推進します。
各国・地域の文化や慣習を尊重し、企業活動を通じて地域社会の発展に寄与します。
住友ファーマにおける具体的な行動例
- 1社会とのコミュニケーション
-
- 社会(ステークホルダー)との対話の機会を積極的に持ちます
- 社会からの期待・要望に、謙虚な姿勢で耳を傾け、対応を検討して報告します
- 2社会人・企業人として適切なふるまい
-
- 自らの行動が社会に与える影響について、常に考えながら行動します
- 業務中、業務外を問わず、社会の良識やマナーに反する言動をしません
- 3地域社会との関わり
-
- 地域社会とのコミュニケーションを大切にします
- 企業活動を通じて、地域社会の発展に貢献します
- 4社会への積極的な関与
-
- 社会貢献活動やボランティア活動に積極的に取り組みます
- 社会の一員として、社会への関心を高く持って生活します
- 生命関連企業の一員として、健康的な生活を心掛け、疾病の予防や早期発見、医療制度などの政策、海外での流行病など、健康に対する話題に関心を持ちます
SMP Group Human Rights Policy
(住友ファーマグループ人権の尊重に関する基本方針)※1
- ※1オリジナルは英語であり、以下は和訳した内容です。全文はPDFをご覧ください。
この方針は、住友ファーマ株式会社(以下「当社」という。)ならびにこの方針に署名した当社の子会社および関連会社(以下「当社グループ会社」と総称する。)に適用します。
- 1.当社グループ会社の人権の考え方
-
- ①規範と法令の遵守
- ②事業活動を通じた人権尊重
- 2.当社グループ会社の人権課題への取組
-
- ①教育・啓発
- ②人権デュー・ディリジェンス
- ③リスク対応
- ④救済
- ⑤苦情処理メカニズム
- ⑥情報開示
ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針
当社では、「行動宣言」および「コンプライアンス行動基準」をもとに"サステナビリティ"の観点でビジネスパートナーに期待する5つの重点項目を本行動指針にまとめています。当社はビジネスパートナーに対して、本⾏動指針の遵守を期待し、本行動指針にご理解をいただけるビジネスパートナーとの協働を推進します。
CSRに関する指針・考え方
(1)研究
ヒト組織研究について
私達の使命は、世界の人々の健康で豊かな生活に貢献するために、最先端の科学と技術を駆使して優れた医薬品を継続的に創出することです。そのための研究開発体制を整備し、待望される医薬品を1日も早く社会に提供できるよう日々努力しています。
近年の生命科学に関連する科学技術の進歩には目覚ましいものがあります。とくにヒトゲノムの解明およびヒトiPS細胞の作製に代表されるような先端技術によって、これまで不明であった病気の原因や医薬品の作用メカニズムの解明が進みつつあり、研究開発の進め方にも大きな変革がもたらされています。
また、ヒト組織等(ヒトから採取した血液、体液、組織、細胞、排泄物およびこれらから抽出したDNA等をいい、ヒトES細胞およびヒトiPS細胞を含む)を用いることで、動物実験では知ることができなかったヒト特有の現象を捉えることも可能になっています。従来は、薬の有効性や副作用を、動物を用いて予測した後に臨床試験で評価するという方法がとられてきました。最近では、動物に加えてヒト組織等を用いる研究を行うことによって、より有効で副作用が少なく、作用メカニズムが明確な医薬品の開発の可能性が高まると考えられています。
このように、優れた医薬品を継続的に創出していくためにはヒト組織等を用いた研究が不可欠となってきていますが、一方、このような研究には倫理面に関する特別な配慮が必要です。このため当社では、「研究倫理審査委員会規程」を2016年7月15日付けで制定しました。この規程では、ヒト組織等が医薬品の創出研究に提供されるための前提として、人間の尊厳に対する十分な配慮、ヒト組織等の提供者への事前の十分な説明と自由意志による同意(インフォームド・コンセント)、個人情報の厳重な保護、研究計画(ヒト組織等を用いることの意義・必要性、研究内容の社会的貢献度等)の公正な審査などが求められています。
当社はこの規程に則り、ヒト組織等を用いた研究の計画を事前に審査するとともに、倫理審査のあり方についての基準を明文化し、委員構成および研究倫理審査委員会規程を公開しています。
研究倫理審査委員会の詳細は「研究倫理審査委員会」をご覧ください。
動物実験における倫理的配慮
新薬の創出段階において安全性ならびに有効性を確認するためには、法令により動物実験が必要不可欠となります。こうした動物実験に際しては、科学的合理性に基づくとともに、動物の生命を尊重し、動物愛護に配慮した適正な実施に努めねばならないと考えています。
当社では、「動物の愛護及び管理に関する法律」および「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」等に準拠した社内規程を遵守して、動物実験を実施しています。また、動物実験委員会を設置し、外部に委託する試験を含めすべての動物実験計画について従来からの3R(使用動物数の削減「Reduction」、動物を使用しない代替法の採用「Replacement」、苦痛の軽減「Refinement」)に実験者/委託者の責任「Responsibility」を加えた4Rの観点から厳正に倫理審査を実施しています。さらに、動物実験の実施状況については自己点検・評価を行い、動物実験の倫理性と科学性の維持・向上に努めています。これらの取組は、一般財団法人日本医薬情報センター※2から厚生労働省の指針に基づいて動物実験を適正に実施していると評価されており、当社の動物実験実施施設は指針に適合した施設として認証を取得しています。
- ※2一般財団法人日本医薬情報センター:厚生労働省の所管する動物実験実施機関における動物実験等の実施に関して、動物実験等の自主管理の促進とともに動物愛護の観点に配慮しつつ、科学的観点に基づく適正な動物実験等が実施されているかを外部評価・検証する事業を行う。2021年3月末日の公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団解散に伴い、本センターに承継され、同様の運用で事業を継続している。
(2)臨床開発
臨床開発の詳細は「治験に対する取組」をご覧ください。
(3)調達
調達倫理
- 1公平・公正な取引
-
- 公平・公正で自由な競争に基づき、常に新しい取引先とのビジネス機会の創出に努めるとともに、透明性のある取引を行う。
- 取引は、相互利益尊重の理念に基づき、かつ、信義誠実の原則に従って行うものとする。
- 2合理的な発注先の選定
-
- 発注先選定に際しては、取引先の安定した経営基盤、品質、価格、安定供給、技術開発、環境への配慮等を総合的に勘案したうえで、経済合理性に基づき発注先を決定する。
- 当社の製品・サービスの販売等を直接の目的とする互恵取引は行わない。
- 3相互発展
-
- 取引先との健全な取引を通じ、相互理解を深めるとともに相互発展に努める。
- 4法令の遵守・機密保持
-
- 関係法令・社則およびそれらの精神を遵守するとともに、当社および取引先に関する機密情報の不正取得・漏洩を防止する。
(4)環境
環境の詳細は「環境基本方針」をご覧ください。
(5)安全衛生
安全衛生基本方針
住友ファーマは、役職員等一人ひとりが安心して仕事に専念でき、主体性と創造性を最大限発揮できるよう、安全で働きやすい職場環境を確保します。
すべての事業活動において、全社一体となった安全衛生活動に取り組み、役職員等の安全の確保と健康の維持・増進を図るとともに、事業所内の社外関係者および地域社会の安全衛生に配慮します。
- ①無事故・無災害の事業活動を続け、役職員等の安全を確保します。
- ②労働安全衛生関連法令等を遵守するとともに、安全衛生管理水準の向上に継続的に取り組みます。
- ③安全衛生に関する教育・啓発活動を通して、役職員等の安全衛生意識の向上を図ります。
- ④心身の健康づくりと安心して働ける職場環境づくりを推進します。
(6)企業市民活動
社会貢献活動の考え方
当社は「行動宣言」において、「7.社会との調和を図ります」を掲げており、よき企業市民として社会貢献活動を推進しています。
当社の事業に関連する分野を中心に、「疾患啓発や教育支援などの社会活動」「環境保全活動」「寄付・支援活動」を取り組みの主軸とし、企業市民としての「社会貢献活動の基本的な考え方」として、以下の通り定めています。
- 当社が、社会からの信用・信頼に支えられて事業を営んでいることを、従業員が常に意識する
- 地域や人々の多様な価値観や文化を理解・尊重する
- 社会との調和を意識し、社会の一員としての責任と貢献を果たす
また、従業員一人ひとりがよりよい形で社会貢献活動に取り組むことができる制度を積極的に設けています。
(7)コンプライアンス
SMP GROUP QUALITY POLICY
(住友ファーマグループ企業のグローバル品質ポリシー)※3
- ※3 オリジナルは英語であり、以下は和訳した内容です。
住友ファーマ株式会社並びに世界中の関連会社および子会社は、品質保証を重要な責務とし、高い品質の製品を提供するために責任ある行動をとります。
- 1.常に顧客のニーズを把握し、顧客が満足する品質の製品を提供します。
- 2.製品の開発から製造販売後までのすべての段階において、高い品質の製品を提供します。
- 3.原料の調達から、製造、物流、販売に至る一貫した品質システムを構築し、維持します。
- 4.関係各国の関連法規に従って活動するとともに、世界に通用する信頼性の確保された科学的技術および情報に基づいた品質保証基準を確立し、遵守します。
- 5.品質にかかわるすべての取締役および社員が、品質に対する意識を高めるとともに、知識を向上させ、維持できるように努めます。
SMP GROUP SAFETY POLICY
(住友ファーマグループ企業のグローバル安全性ポリシー)※4
- ※4 オリジナルは英語であり、以下は和訳した内容です。
住友ファーマ株式会社並びに世界中の関連会社および子会社は、安全で効果的な医薬品を患者さんに届けるだけでなく、医薬品が患者さんに届けられた後も、引き続き製品の安全性を監視し、患者さんの継続的な安全を確保するために必要な措置を講じます。
- 1.患者さんに起点を置き、医療従事者とともに考える安全対策を通じて、患者さんと医療従事者の製品への信頼を得るように努めます。
- 2.製品の開発段階から製造販売後まで一貫して安全性情報の収集および管理を行い、安全対策に活用します。
- 3.安全性情報の収集・分析・評価・伝達に関する一貫した体制を確立し、情報の共有化を図り、安全性を堅持します。
- 4.科学的根拠に基づいた適正使用のための情報を提供し、製品の安全性を高めるように努めます。
- 5.安全管理にかかわる取締役および社員(派遣社員を含む。)は、安全管理に関する教育訓練を受け、安全性に対する意識を高めるとともに、知識を向上させ、維持できるように努めます。
- 6.常に製品の安全性に関する世界の動向に目を向け、業務に取り組みます。