Environmental Management 環境マネジメント

当社は、「行動宣言」の第6項において「地球環境問題に積極的に取り組みます」を掲げ、また「コンプライアンス行動基準」の第11項において「環境保全に関して」を掲げ、「環境関連の法令および社内ルールの遵守」、「地球環境・地域社会の環境への影響に常に配慮した事業活動」へのコミットメントを明記しています。当社は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組んでいます。

環境マネジメント

気候変動などの環境問題は人々の健康で豊かな生活を脅かす地球規模の重大な課題です。当社は、すべての事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現のためにそれらの課題の解決を目指します。当社は研究開発および製品製造のためにエネルギー・水資源や種々の化学物質を使用しており、事業活動が環境に与える影響を自覚して、環境問題に取り組むことが重要であると考えています。そのため、ISO14001を参考に環境マネジメントシステムを確立し、国内全ての拠点を対象に運用しています。特に生産拠点については、海外グループ会社の拠点も含む全生産拠点(鈴鹿工場・大分工場・蘇州工場)でISO14001の認証を取得しています。また、気候変動リスク/機会については、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に基づく取組を進め、2022年4月に情報開示を行いました。2022年度は、取組の深化を図り、気候変動への備えを確かなものとすべく、開示情報に基づくステークホルダーとの対話を推進しました。今後もステークホルダーとの対話を大切にし、さまざまな視点から気候変動によるリスクと機会を見つめなおし、気候変動の「緩和」と「適応」の両面から考えることで、より一層のリスク低減を図るとともに、的確に機会を捉えていきます。

環境基本方針

2005年の当社発足時に、当社のあるべき姿とそれを実現するための取組項目を示すものとして、環境基本方針を制定しました。その後、環境に対する社会的な要請の高まりに鑑み、経営会議や環境安全委員会で当社のあるべき姿勢を議論し、2021年5月の取締役会で環境基本方針の改定を決議しました。本改定で、環境情報の積極的な開示、ステークホルダーとの対話の推進、バリューチェーン全体で取り組む姿勢を明確にしました。
環境基本方針の詳細は「環境基本方針」をご覧ください。

環境目標

環境基本方針のもと、中長期環境目標を策定するとともに、中期環境計画および年度実施計画も策定し、環境安全委員会で取組内容を評価しています。
環境目標の詳細は「環境基本方針」をご覧ください。

環境目標

※ グループ会社である住友制葯(蘇州)有限公司の蘇州工場もISO14001を取得しています。

環境管理体制

環境管理体制

当社では、取締役会で定めた環境基本方針のもと、全社レベルで環境活動に取り組むため、コーポレートガバナンス担当執行役員が委員長を務める「環境安全委員会」(年2回開催)を設置しています。環境安全委員会は各事業場の環境管理統括責任者に人事部長およびコーポレートガバナンス部長を加えたメンバーで構成され、常勤監査役も出席して、中長期環境目標、中期環境計画や年度実施計画を審議・策定するとともに、様々な活動のレビューを行っています。また、これらの議題を事前討議し、実務課題を協議する場として、コーポレートガバナンス部長が議長を務める「環境安全管理責任者会議」(年2回開催)を設置しています。さらに各事業場においても、事業場環境安全委員会を定期的に開催するなど、全事業場における主体的な管理・推進体制を構築しています。
環境管理体制における環境への取組は、サステナビリティに関する取組の一つとして取締役会に報告されます(年1回以上)。また、環境に関する重要事項については社長に報告し、対応の指示を受けるとともに、必要と認めた事項を経営会議に付議しています。
加えて、全事業場に対する環境安全監査を定期的に実施し、環境安全についての法令遵守状況、環境パフォーマンスなどについて確認しています。

環境管理体制図
環境管理体制図

環境事故・法令違反

2022年度は、環境関連の事故および重大な環境法令違反はありません。過去5年間に環境関連の重大な罰金および過料は発生していません。