Contributing to Building a Low-carbon Society 低炭素社会構築への貢献
省エネおよび二酸化炭素の排出量削減の取組
当社は「2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1+2）をゼロにする」ことを目指し、今後進展が期待される省エネ・CO2削減技術や普及・拡大が見込まれる再生可能エネルギーを積極的に採用して脱化石燃料化を図ります。
2021年11月から大分工場の使用電力※1を、さらに2022年4月から鈴鹿工場の購入電力※2を、それぞれ100％再生可能エネルギーに切り替えたことが奏功し、2022年度は、「2030年度までにGHG排出量（Scope1＋2）を、2017年度比で35％削減する（単体ベース）」という目標に対して前倒しで47％の削減を達成しました。
2023年度からは、「2030年度までにGHG排出量（Scope1＋2）を、2020年度比で42％削減する（連結ベース）」目標に引き上げるとともに、Scope3についても「2030年度までにGHG排出量（Scope3カテゴリ1（購入する製品・サービス）を、2020年度比で25％削減する（連結ベース）」目標を設定しました。これらの2030年度目標は2023年10月にSBTイニシアチブにより、「1.5℃水準」の目標として認定されました。Scope1＋2の目標達成に向けては、引き続き、再生可能エネルギー由来電力などの非化石エネルギーの導入を進めるとともに、CO2削減の費用対効果（円/t-CO2）や投資回収期間などを考慮の上、照明のLED化やエネルギー効率のより良い設備の導入など省エネ・CO2削減に資する設備投資を計画的に進め、2024年4月には大分工場、鈴鹿工場に続いて東京本社で購入する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えました。
また、当社は、日本政府のカーボンニュートラル宣言をはじめとするあらゆる温暖化防止政策を支持しています。政府が推進する「デコ活
※3」に賛同して、2024年1月に「デコ活」宣言し、デコ活のロゴマークに加えてSDGsの目標7や目標13のアイコンも活用して、役員・従業員の意識啓発を進めており、一人ひとりが高い意識をもって、空調温度管理の徹底、衣服調整による空調使用の低減、エコドライブなどの省エネ行動に地道に取り組んでいます。さらに、国の省エネルギーおよび気候変動に関する法律である、エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律および気候変動適応法を支持し、エネルギー使用量などに関する行政への定期報告を適切に実施しています。
- ※1住友化学株式会社 プレスリリース：https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20211021.html
- ※2
中部電力ミライズが調達した電気に、中部電力グループが保有する水力発電所等の再生可能エネルギー電源に由来する非化石証書の使用により環境価値を付加することで、実質的にCO2ゼロエミッションを実現
プレスリリース：https://www.sumitomo-pharma.co.jp/news/20220408.html - ※3 デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）：https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
CO2排出量（エネルギー起源）の推移
2022年度までの目標「2030年度までにGHG排出量（Scope1＋2）を、2017年度比で35％削減する（単体ベース）」についての推移を示しました。2022年度に前倒しで47%の削減を達成しました。
2017年度基準GHG排出量削減目標（単体）の推移
集計対象：単体（住友ファーマ株式会社のみ）
2023年度からの目標「2030年度までにGHG排出量（Scope1＋2）を、2020年度比で42％削減する（連結ベース）」について、2022年度時点での推移を示しました。2022年度は約25%の削減を達成しています。
2020年度基準GHG排出量削減目標（連結）の推移
集計対象：住友ファーマ株式会社、国内連結子会社、海外連結子会社
算定基準の詳細は「ESGデータ一覧」をご覧ください。
再生可能エネルギーの使用比率
2022年度は総エネルギー使用量の約12％を再生可能エネルギーが占めました。今後も計画的に再生可能エネルギーの導入を進め、導入比率を高めていきます。
集計対象：住友ファーマ株式会社、国内連結子会社、海外連結子会社
算定基準の詳細は「ESGデータ一覧」をご覧ください。
太陽光発電システム
当社は、総合研究所と大阪研究所に太陽光発電システムを導入しており、総合研究所における2022年度の発電量は89MWhとなりました。大阪研究所については、計器故障のため、2022年度の発電量を集計できませんでしたが、例年通りの発電を行いました。
さらに、太陽光発電量を研究所内のモニターに随時案内し、従業員の環境意識向上に役立てています。
総合研究所の研究棟屋上に設置中の太陽光発電システム
太陽光発電量を研究所内のモニターに随時案内
サプライチェーン排出量の把握
当社は、サプライチェーン全体でのCO2排出量の把握に努めています。Scope別のCO2排出量およびScope3におけるカテゴリ別のCO2排出量は下表のとおりです。Scope3排出量は2020年度から2022年度までで緩やかな減少傾向にあり、主な原因はカテゴリ1（購入した製品、サービス）によるCO2排出量の減少です。また、2020年度および2021年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として出張の機会が減りましたが、2022年度にはCOVID-19対策以前の状況に概ね戻りつつあり、カテゴリ6（出張）によるCO2排出量は2020年度や2021年度と比べて大幅に増加しています。
2022年度に住友化学株式会社がCDPサプライチェーンプログラム※4に参画しました。当社は住友化学グループの一員として当該プログラムに則り、当社の主要なサプライヤーにGHG排出量の開示を要請し、Scope3カテゴリ1排出量の一次データ化※5に向けた取組を継続しています。また、バリューチェーン全体でサステナビリティを推進するため、ビジネスパートナーに期待する5つの重点項目を規定した「ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」※6を制定しています。重点項目の一つである"環境"に関しては、GHG排出削減に関する自主的な目標の設定に努め削減施策を進めることをビジネスパートナーに求めています。さらに「2030年度までにGHG排出量（Scope3、カテゴリ1）を2020年度比で25％削減する（連結ベース）」というScope3削減目標を新たに策定しました。CDPサプライチェーンプログラムやビジネスパートナーとの協働を通じて、Scope3排出量の削減に取り組んでいきます。
- ※4CDPサプライチェーンプログラム（右リンクの「CDPサプライチェーン」を参照のこと）：https://japan.cdp.net/program
- ※5一次データ化：環境省DBの排出原単位などの原単位データベースを用いずに、取引先などから直接入手したデータを用いて排出量算定を行うこと。
- ※6ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針（PDF/269KB）
Scope別CO2排出量
| Scope | 内容 | 2020年度 排出量 （t-CO2） |
2021年度 排出量 （t-CO2） |
2022年度 排出量 （t-CO2） |
対象 |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセスの排出） | 19,514 | 21,398 | 27,829 | CO2排出量（エネルギー起源）の推移グラフに記載 |
| Scope2 | 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 | 38,753 | 40,351 | 26,518 | |
| Scope3 | Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） | 393,124 | 382,293 | 364,869 | 下表に記載 |
カテゴリ別CO2排出量（Scope3）
| カテゴリ | 2020年度 排出量 （t-CO2） |
2021年度 排出量 （t-CO2） |
2022年度 排出量 （t-CO2） |
算定方法・ 排出原単位など |
対象 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 購入した製品・サービス | 344,160 | 332,970 | 310,925 | 製品の原材料および包装材料、仕入商品の購入金額や製造委託費用に環境省DBの排出原単位を乗じて算出 | 当社単体 |
| 2 | 資本財 | 19,669 | 19,015 | 24,134 | 固定資産の取得金額に環境省DBの排出原単位を乗じて算出 | 海外を含む当社グループ（連結） |
| 3 | Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 15,793 | 15,643 | 15,048 | 購入した電気・蒸気については環境省DBを、購入した燃料については、LCI-DBの排出原単位を乗じて算出 | 当社単体 |
| 4 | 輸送、配送（上流） | 860 | 824 | 853 | 輸送シナリオのトンキロに環境省DB、LCI-DBの排出原単位を乗じて算出 | 当社単体の国内輸送 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 1,943 | 4,466 | 3,655 | 廃棄物の種類別・処理方法別の排出量に環境省DBの排出原単位を乗じて算出 | 当社単体の工場・研究所・物流センター |
| 6 | 出張 | 554 | 886 | 3,140 | 出張交通費支給額に環境省DBの排出原単位を乗じて算出 | 当社単体 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 732 | 651 | 634 | 交通手段別の通勤交通費支給額に環境省DBの排出原単位を乗じて算出 | 当社単体 |
| 8 | リース資産（上流） | 非該当 | 非該当 | 非該当 | ー | ー |
| 9 | 輸送、配送（下流） | 4,204 | 3,344 | 3,555 | 主要な医薬品卸の売上高あたりのCO2排出量（推定値）に当社製品の医薬品卸における売上高を乗じて算出 | 当社単体 |
| 10 | 販売した製品の加工 | 非該当 | 非該当 | 非該当 | ー | ー |
| 11 | 販売した製品の使用 | 4,770 | 4,065 | 2,521 | 販売した医薬品のMDI（定量噴霧式吸入器）に充填されているHFC量にGWPを乗じて算出 | 当社単体 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 335 | 323 | 302 | 容器包装リサイクル法における材料別の容器包装重量に環境省DBの排出原単位を乗じて算出 | 当社単体 |
| 13 | リース資産（下流） | 104 | 106 | 103 | 賃貸している保有資産（建物）のエネルギー使用量から「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に基づく各種係数を使用して算出 | 当社単体 |
| 14 | フランチャイズ | 非該当 | 非該当 | 非該当 | ー | ー |
| 15 | 投資 | 非該当 | 非該当 | 非該当 | ー | ー |
環境省DB（2020年度排出量にVer.3.1適用、2021年度排出量にVer.3.2適用、2022年度排出量にVer.3.3適用）：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」
LCI-DB：LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
- （注）
カテゴリ1（購入した製品・サービス）およびカテゴリ2（資本財）について、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（ver3.3）において、当該原単位には消費税が含まれることが明記されたため、2022年度の数値は消費税を考慮して算定しています。2021年度以前については消費税を考慮していませんが、影響が軽微なため修正していません。
カテゴリ3（Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）について、2020年度および2021年度の数値に誤りがあったため、修正しています。
カテゴリ9（輸送、配送（下流））について、医薬品卸の2022年度CO2排出量が公開されていないため、2022年度CO2排出量の算定では2021年度の医薬品卸CO2排出量を使用しています。医薬品卸の売上高および当社製品の医薬品卸における売上高は2022年度売上高を使用しています。
パートナーシップ活動
日本製薬団体連合会への参画
当社は日本製薬団体連合会（日薬連）の加盟団体である日本製薬工業協会（製薬協）の会員として、日薬連の活動に参画しています。日薬連は日本経済団体連合会（経団連）の会員であり、経団連は日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を支持し、その実現に向けて政府とともに取り組む決意を表明して、「カーボンニュートラル行動計画」を策定しました。この行動計画に基づき、日薬連は医薬品業界のカーボンニュートラル行動計画の長期ビジョンを「2050年CO2排出量ネットゼロ」とし、フェーズⅡ目標「CO2排出量を2030年度に2013年度比で、46％削減（研究所・工場・オフィス・営業車両）」を策定して、CO2排出量の削減を推進しています。当社もこの行動計画に参画し、2018年には製薬協の環境委員会（現環境問題検討会）の委員長、2019年には日薬連環境委員会の副委員長を務めるなど、行動計画の進捗に向けて積極的に取り組んでいます。
また、日薬連は日本政府の方針に基づき、GHGであるフロン類の排出抑制にも取り組んでおり、専門部会として「フロン検討部会」を設置しています。本部会は、数値目標を含む自主行動計画を策定して、定量噴霧エアゾール剤に用いる代替フロン（HFC）の排出抑制に向けて活動するとともに、経済産業省の産業構造審議会への定期報告等を行い、政策実行を支援しています。当社はHFC-134aを噴霧剤として用いる吸入ステロイド喘息治療剤「キュバール®」を輸入および販売しているため、本部会に参画し、代替フロンの削減に取り組むとともに規制当局との連携を図っています。
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）への参加
気候変動イニシアティブ（JCI）は、日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどが情報発信や意見交換を強化して脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。当社は、JCIの"脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する"との宣言に賛同し、2018年10月から参加しています。JCIはメッセージの公表と政府への書簡送付によって気候変動対策の強化等を求めています。当社はこれまで、以下のJCIメッセージに賛同しています。
- 2019年5月16日発出：日本の脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略を※7
- 2021年4月19日発出：パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージ※8
- 2022年6月3日発出：いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を－エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める－※9
- 2023年4月12日発出：再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する※10