Water・Resource Circulation 水・資源循環
水に関する取組
医薬品の研究開発および製造をはじめとする当社の事業活動において、良質で十分な量の淡水は必要不可欠です。世界的に水資源を取り巻く問題が深刻化する中、当社は水資源の持続可能な利用に取り組むとともに、水リスクの把握と管理を進めています。
水資源の有効利用の取組
当社は水資源を持続的に利用するため、中長期環境目標で「2030年度までに水使用量を2020年度使用量（599千トン※1）以下にする」目標を定めています。
水資源の使用量削減に向けて、当社はテナントなどの小規模オフィスを除く当社グループ全事業場の水使用量および排水量を管理するとともに、節水機器の導入や空調設備の稼働最適化などを行っています。また、生産・研究拠点においては、設備・機器の洗浄回数の最適化や動物飼育施設洗浄用蛇口への節水ノズル設置など、各拠点の水使用状況に応じた施策を実施しています。2025年度は国内生産拠点における原薬製造機能の縮小に伴い、前年度より水使用量は減少しました。今後も継続的に水使用の効率化や節水対策を進め、水の使用量削減に取り組んでいきます。
中長期環境目標進捗状況の詳細は「環境目標およびパフォーマンス」をご覧ください。
- ※1縮小された原薬製造部署での水使用量を除いた2020年度実績
水使用量削減目標の進捗（単体）
水使用量推移と取水源別の内訳（連結）
排水量と排水先別の内訳（連結）
水使用量および排水量の集計対象：
連結（住友ファーマ株式会社、国内連結子会社、海外連結子会社）。ただし、小規模なオフィスを除く。また、海外連結子会社で小規模なオフィスしか持たない会社は集計対象から除いている。
算定基準の詳細は「ESGデータ一覧」をご覧ください。
水リスク評価
当社グループの生産および研究拠点における現在と将来の水ストレス、下流環境の脆弱性に関するリスクについて、世界資源研究所（WRI）の水リスク評価ツールであるAqueductや、生物多様性リスク測定ツールであるIBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）等を用いた評価を定期的に実施しています。加えて、生産および研究拠点へのヒアリングを通じて、過去に発生した水関連問題や将来的な地域固有の課題についても調査しています。一部の拠点は水ストレスの高い地域に位置するものの、当該拠点での水使用量や地域の水供給状況等を踏まえて総合的に評価した結果、当社グループの生産および研究拠点について、水供給や下流環境の脆弱性に関するリスクは現時点では低いと評価しています。
水害をはじめとする
気候変動に伴う水リスクや水関連機会については、取締役会の監督のもと、全社リスクマネジメント体制において管理しており、TCFD提言に沿った分析・評価を継続しています。また、その評価結果を踏まえ、リスク低減に向けた具体的な取組を進めています。
詳細は「TCFD提言に基づく情報開示（気候変動対応）」をご覧ください。
また、当社は、TNFD提言に基づく自然関連課題の評価において、「水資源（依存）」を重要課題の一つとして特定し、潜在的なリスクについて情報開示を行っています。
詳細は「生物多様性への取組」をご覧ください。
バリューチェーン上のリスク管理として、Aqueductを用いて、重要な製品の原料メーカーや製造委託先の水リスク評価を継続しています。また「ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」に基づくサステナビリティ評価において、ビジネスパートナーにおける水使用量や排水量の把握、排水中の汚染物質の管理状況、節水・リサイクルの取組状況を確認しています。今後も、ビジネスパートナーとのコミュニケーションを深め、バリューチェーン全体での水リスクの低減に取り組んでいきます。
ビジネスパートナーに対するサステナビリティ評価については「ビジネスパートナーとともに」および「コミュニケーションの推進」をご覧ください。
WRI Aqueductによる水ストレス評価結果（対象：当社グループ生産・研究拠点）
| 水ストレスレベル | 日本 | 海外 | ||
|---|---|---|---|---|
| 拠点数 | 2025年度 取水量（千トン） |
拠点数 | 2025年度 取水量（千トン） |
|
| Low（<10%） | ー | ー | ー | ー |
| Low - Medium（10-20%） | 4 | 549 | 1（アメリカ） | 9 |
| Medium - High（20-40%） | ー | ー | ー | ー |
| High（40-80%） | ー | ー | ー | ー |
| Extremely High（>80%） | ー | ー | 2（中国、アメリカ） | 8 |
| 合計 | 4 | 549 | 3 | 17 |
資源循環の取組
当社は、資源循環の推進が環境負荷の低減と限りある資源の有効活用を通じた事業活動の効率化につながると考えています。この考えのもと、中長期環境目標として以下を掲げ、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に積極的に取り組んでいます。
- 再資源化率80%以上を維持し、2030年度までに85%以上を目指す
- 最終処分率1%未満を維持し、2030年度までに0.5%未満を目指す
- 2030年度の廃プラスチック再資源化率を65%以上にする
当社は、廃棄物削減、再資源化に向けて、以下の取組を推進しています。
- 包装工程で発生するPTP包装廃材のマテリアルリサイクル※2
- 従来は最終処分を行っていた非飛散性アスベスト含有廃棄物の再資源化
- ペットボトル削減の取組として、各事業所の自動販売機におけるボトル缶飲料をはじめとする環境配慮型容器・製品の積極的な採用
- 使用しなくなった実験機器の再利用を目的とした売却※3
- 使用不可となったクリアホルダーを回収し、株式会社アスクルが展開する資源循環プラットフォーム※4を活用したリサイクル活動に参画
- ※2 鈴鹿工場における PTP 包装廃材の再資源化に関する取組 プレスリリース：https://www.sumitomo-pharma.co.jp/news/20231120.html
- ※3 ZAI 理化学機器のリユースマーケット：https://science.zai.market/#sec_case
- ※4 アスクル資源循環プラットフォーム：https://www.askul.co.jp/kaisya/shigen/
2025年度は、再資源化率および最終処分率の目標を3年連続で達成しました。一方で、廃プラスチック再資源化率については、PTP包装廃材のリサイクル処理受入れ停止の影響により62％と前年度を下回りました。
今後も廃棄物分別の徹底や有価物化、リサイクル可能な廃棄物処理業者への委託などを積極的に進め、再資源化を推進していきます。
中長期環境目標達成状況の詳細は「環境目標およびパフォーマンス」をご覧ください。
廃棄物関連指標の推移
廃棄物発生量と再資源化量、再資源化率
最終処分量と最終処分率
集計対象：住友ファーマ株式会社単体（営業所を除く。廃プラスチック再資源化率については、本社・営業所を除く。）
算定基準の詳細は「ESGデータ一覧」をご覧ください。
製品用容器包装資材の再資源化
当社は容器包装リサイクル法に基づき、当社製品に使用した容器包装資材の一部を再資源化しています。
今後も容器包装のリサイクル義務を果たすとともに、包装資材の使用量削減や再生可能な資源への切り替えにも積極的に取り組んでいきます。
製品用容器包装資材使用量、再商品化委託量※5（2024年度実績）
| 製品用容器包装資材 | 使用量（t） | 再商品化委託量（t） |
|---|---|---|
| プラスチック | 330 | 107 |
| ガラス | 37 | 0 |
| 紙 | 207 | 6 |
再資源化実施委託料金合計：7,679千円
- ※5再商品化委託量は、国が決定する再商品化義務量算定係数を基に算出